今年の2月にクジラ肉裁判の公判がはじまり、すでに6ヶ月が経過。全7回の公判を経て、いよいよ9月6日に判決を迎えます。判決を前にこれまでの裁判を被告人の視点で総括してみました。

「窃盗」裁判から、「調査捕鯨」「国際人権」裁判へ

全7回の公判では、私たち被告人だけではなく、捕鯨船の管理会社である共同船舶の幹部、調査捕鯨船団の現役船員、さらには元船員である内部告発者、そして日本の刑事裁判では過去に数人もいないといわれる外国人の専門家が証人として出廷しました。

検察官が「必要ない」と言い続け... >詳細を読む

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いよいよ2月15日に初公判！





　逮捕・起訴から1年半以上が経ちましたが、ようやく初公判が2月15日に決定しました。





　1月15日に行われた最後の公判前整理手続きで、わたしたちが最低限必要であると主張してきた以下の証人について、その希望通りに裁判所が採用決定するという画期的な展開になりました。





１、 調査捕鯨船を管理する共同船舶株式会社の幹部　

２、 わたしたちが確保した箱の持ち主とされる船員

３、 ２の船員にクジラ肉を譲ったとする船員2名

４、 元船員の内部告発者

５、 国際人権法やメデ... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（8）

行政刷新会議の見直し基準に調査捕鯨をあててみる　その４

前回までに、「鯨類捕獲事業（いわゆる調査捕鯨）」が行政刷新会議の事業見直し基準の１つ目「事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか」、２つ目「手段として有効であるか」、３つ目「手段として効率的であるか」とどのように関係するかについて書いてきました。今日は最後の基準、「限られた財源の中、ほかの事業に比べて緊要であるか」について考えてみます。

限られた財源の中、ほかの事業... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（8）

行政刷新会議の見直し基準に調査捕鯨をあててみる　その3

 前回まで、「鯨類捕獲事業（いわゆる調査捕鯨）」に行政刷新会議の事業見直し基準の一つめ「事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか」と、二つめ「手段として有効であるか」を適用するとどう判断されるべきかについて書いてきました。今回は、調査捕鯨が「手段として効率的であるか」を考えてみます。

手段として効率的であるか

　「調査捕鯨」の実施主体である（財）日本鯨類研究所（鯨研... >詳細を読む

「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（7）

行政刷新会議の見直し基準に調査捕鯨をあててみる　その２

 
前々回は、行政刷新会議が事業見直しの基準として定めている項目の一つめ「事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか」に当てはめて、調査捕鯨について書きました。今回は「手段として有効であるか」という項目で考えてみます。

日本の「鯨類捕獲事業」は、「致死的な（捕殺をともなう）調査」という手段を通じて鯨類の生態系調査を行い、そのデータにもとづいて商業捕鯨の再開をめざすとしています。... >詳細を読む