【佐藤潤一の事務局長ブログ】

今年の3月11日はドイツのベルリンで迎えることになった。

今夜、ドイツのベルテルスマン財団が主催する、東電福島第一原発事故後の日本の政治、経済、市民社会の状況についてのパネルディスカッションに参加することになったからだ(以下の写真©Bertelsmann Stiftung)。また、昨日は、大震災時にドイツ駐日大使だったフォルカー・シュタンゼル氏とベルリンで1時間にわたって意見交換をさせていただいた。

©Bertelsmann Stiftung

改めてドイツの政治家、官僚、市民社会の東電原発事故とその日本社会への影響に対する関心の高さと、着実に自然エネルギーの導入を進め脱原発に向けて進んでいるドイツの一貫した姿勢に感心した。ただ、ドイツではいまだに原発が動いている。日本では、政府こそ世論を無視して原発再稼働が進められているが、現在、一基の原発も動いていない。

あちらこちらでの市民による「原発いらない」の声が、再稼働を止めている。 


昨日までの日程で、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル首相は、来日前に日本に対して脱原発を求めたという。ドイツをはじめとしたヨーロッパでは脱原発とともに、自然エネルギーの高い導入目標を掲げたエネルギー政策を実行する国が増えてきた。実際に、2014年前半のデータでは、ドイツにおいては発電量全体に占める自然エネルギーの割合が31%に達したし、デンマークでは41%の電力を風力発電だけでまかなっている。日本に、「自然エネルギー同盟国」の仲間入りを期待しているメルケル首相の声は、安倍首相の耳に響くのだろうか?


(c) Masaya Noda / Greenpeace

ドイツの人々からすれば、あれだけの原発事故を経験して、未だに原発の再稼働を検討している政権が不思議でならないだろう。気候変動対策にしても、自然エネルギーを柱とした国づくりが欠かせない。技術、資源、需要、資金、、あらゆるものが日本の自然エネルギー市場には揃っている。全国で、自然エネルギーの市民発電所も生まれている。足りないのは、長期的な利益を優先できる政治家と自然エネルギー導入を支える制度だけだ。

一方で、福島県は原発からの離脱を決めただけではなく、2040年までに自然エネルギー100%を実現すると宣言した。これは、福島県民の「強い願い」に基づく復興だ。しかし、国の原発回帰政策がこの希望の道を邪魔している。どこまで「原発」という誘惑に惑わされ続けるのだろうか。

 

 3月15日になれば、国内すべての原発が停止してから1年半が経過する。この流れを続けて、自然エネルギー100%という高い目標に向かって着実に歩き続けよう。毎年3月11日は、その歩みを確認する日としたい。