じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出

昨日、安倍首相がインドのシン首相と原発輸出を前提に原子力協定の交渉再開を合意した。

東京電力福島第一原発事故の現場では、増え続ける放射能汚染水の問題など綱渡りが続き、多くの被害者が生活再建の目途を立てられずにいる。その一方で、安倍首相は『世界で最も安全な原発を提供できる』と海外に原発を売り込んでいるわけだ。

言語道断とはこのことを言うのではないか。

インドへの原発輸出はリスクが高い

実は、インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する。これは、インドで1984年に起きた史上最悪の産業事故であるボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたものだ。

企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。

今朝の朝日新聞には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について、以下の原子炉メーカー幹部のコメントが掲載されている。

「どれだけ（賠償を）負わされるか分からない。飛びつくメーカーはない」

東芝、日立、三菱重工などの原子炉メーカーが本当にほしいのは、新幹線などその他のインフラ整備を請け負うことなのかもしれない。

「安全神話」まで輸出する日本

実際、東電福島第一原発事故炉を設計・製造した東芝、日立、GEという原子炉メーカーは事故の責任を一切問われていない。もし責任を問われていたら、東電同様、経営を続けることができていたかも疑問だ。

ようするに、原子炉メーカーは、事故の責任を問われない国に原発を輸出するのはおいしいビジネスだと考えるが、リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ。

原発事故を現在進行形で経験している日本こそ、インドに原発を輸出するまえに、そもそも「汚染者負担の原則」で原子炉メーカーに責任を問えるというインドの法律を輸入したらどうか。

まずは、被害者保護を優先させ、原子炉メーカーの賠償責任を明記する原子力損害賠償法へと見直しをすべきだろう。

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