本日(日本時間の午後5時)、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が、日本政府に対し南極海における調査捕鯨が国際法に違反しているかの判決を下す。

多くの人は、日本政府が、この裁判に勝ちたいと意気込んでいると思うだろう。しかし、実際はそうではないのではないか。この裁判に完全勝利して一番困るのが、日本の調査捕鯨事業そのものだからだ。

日本政府は、50点ぐらいの判決を目指したいというのが本音だろう。その理由は以下の3つだ。

1、低迷する鯨肉需要

南極海での調査捕鯨のクジラ捕獲枠は、合計で約1000頭程度。国の委託を受ける財団法人 「日本鯨類研究所(以下、鯨研)」が、クジラを南極海の船上で解体・商品用に箱詰めし、日本に帰港後にそのまま食肉として販売し、次年の捕鯨の財源にしている。これが国際的に「商業捕鯨だ」と批判される理由だ。

調査捕鯨船から降ろされる商品用に加工された鯨肉

(写真: 日本に帰港後、調査捕鯨船から商品用に加工された鯨肉が運ばれる)

しかし、鯨肉の需要は低迷し、2012年9月末の段階で在庫は5637トンまで膨れ上がった(注1)。年間3000トン前後が国内の鯨肉消費量とされている(注2)ため、在庫が年間消費量の約2倍近くまで増えたことがわかる。

この在庫が、鯨研の資金繰りを悪化させ、2011年9月末、鯨研は8.7億円の債務超過に陥った。これは、1987年の鯨研設立以降初めてのことだった(注3)。


2、現実的ではない商業捕鯨再開と補助金50億円依存

もともと、「商業捕鯨の再開」を目指して開始されたのが南極の調査捕鯨事業だ。

しかし、30年近くが経ち、鯨肉の国内需要が下がり続ける中、南極海まで大型船団を送るという莫大な経費を伴う捕鯨が商業的に成り立つことはなくなった。

実際、鯨研は年間50億円程度の予算を組んで調査捕鯨を行ってきたが、これまで毎年受けてきた7億円~10億円程度の国庫補助金に加えて、2012年度からは約45億円(鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト)という多額の補助金を追加で受けることで事業を維持しているという(注2、注4)。

補助金を投じて「調査捕鯨」を維持し続けることで、逆に「商業捕鯨の再開」が不可能であることを証明してしまったというわけだ。今では、「調査捕鯨を維持すること」が目的となっている。

2012年には、大震災の復興のために使われるべき23億円もの税金が、鯨研の借金返済に使われていたことをIKAN(イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク)やグリーンピースが暴露して会計審査院へ告発した(注5)。会計検査院は2013年にその使途が不適切であったと結論付けている(注6)。

それ以前にも調査捕鯨には、天下り、不正な鯨肉流通など様々な問題が指摘されてきた。その度に、「捕鯨は伝統だ」というプロパガンダで何とかその批判を避けることに成功してきた経緯がある。

しかし、補助金依存が高まり、復興予算まで食い潰す調査捕鯨を「純粋な科学」というのは国際的にも、国内的にも無理がでてきた。

そもそも、南極海で日本が捕鯨を始めたのは1930年代で、当初は戦費をかせぐために鯨油をヨーロッパに販売することを目的としていたのだから、伝統とは程遠い。


3、国際情勢と日豪関係

これまでの日本政府は、捕鯨は日本の伝統文化であり、南極の調査捕鯨は国際法に違反していないという主張に固執してきた。その挑発的な発言のたびに、南極海に近いオーストラリアやニュージーランドだけではなく欧米諸国との外交問題となっていた。

そして、2010年にオーストラリアが国際司法裁判所に日本の捕鯨が違法であると訴えるところまでエスカレートしたというわけだ。

元外務省副報道官の谷口智彦氏は、「経済的に多くを意味せず、実現可能性においてゼロの主張を無理にも続けるうち、英豪加米といった同盟ないし準同盟国の大衆を少なからず敵に回し(中略)。それでも税金や公的資金を投じ、勝ち目のない戦いを挑んで日本の評判を下げることを、筆者は国益のバランス感覚を欠く状態と考える」(注7)と書き、日本の対外広報力アップの切り札として調査捕鯨の無期停止を訴えている(注8)。

現在、この谷口氏は内閣審議官を務め、安部首相の外交スピーチライターとして外交交渉に強い影響力を持つという(注9)。

偶然か、つい先週の3月26日、林芳正農林水産大臣ら関係閣僚が牛肉や自動車という日本に影響の高い分野の関税について、オーストラリアのロブ貿易・投資相と協議した。茂木敏充経済産業相は会談後、日本が撤廃を求めている5%の自動車関税を含め「大きな進展がある」と述べていた。

会談の翌々日の3月28日、記者から質問を受けた林農水大臣は「(国際司法裁判所の)管轄に合意しての裁判、臨んだ以上はですね、これは、判決には従うと、まあ、こういうふうに考えています」と述べた(注10)。

これまで、捕鯨推進議員連盟の急先鋒として捕鯨の正当性を声を大にして訴え、日本の主張が認められないときには国際捕鯨委員会から脱退すること(注11)も示唆していた林大臣の言葉としては随分とトーンダウンした印象がある。「調査捕鯨縮小」という外交カードは、すでに切られたのかもしれない。

4月7日には、オーストラリアのアボット首相が安倍首相との会談のために来日することになっている。

置き去りにされる本当の生態系調査

もちろん、今日の国際司法裁判所の判決がどのようになるかわからない。

日本が勝利することもありえる。しかし、いずれの判決でも、時代錯誤の調査捕鯨がまったく不必要な事業であることを露呈することは間違いない。

また、この裁判が日本政府にとって「商業捕鯨再開!」と非現実的なスローガンとともに振り上げてきたこぶしを下ろすには良い機会であることも確かだ。

この判決をもって、日本は南極海での捕鯨をやめるべきだ。

いずれにしても、今回の裁判で考えるべきは調査捕鯨をめぐる一連の議論が政治的なものであって、本来必要な海洋環境とその生態系の著しい変化への対応策が置き去りにされている事実だ。

鯨類は年間約30万頭が、漁網にかかって死んでいると言われる(注12)。それ以外にも、船との衝突、潜水艦のソナーの影響、餌となるオキアミの過剰漁業、海洋の酸性化、気候変動の影響によって変化する生態系の影響を強く受けている。捕鯨云々よりも、国際的な協力のもとでより包括的で科学的な生態系調査が必要だ。

この判決が、横浜で行われていた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が深刻な気候変動の影響を世界に向けて発信する日と重なったことも偶然ではないかもしれない。

 

(注1)「冷蔵水産物流通統計 (全国主要冷蔵庫)」 (2012年11月12日 水産庁漁政部加工流通課)

(注2)「土俵際の調査捕鯨 国際司法裁、31日判決」 (2014年3月28日 朝日新聞)

(注3)平成22年度事業報告書 財団法人日本鯨類研究所

(注4)鯨類捕獲調査改革推進集中プロジェクト (2012年9月 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構)

(注5)「調査捕鯨に使われた震災復興予算の緊急調査と返還を求める」(2012/10/5 グリーンピースプレスリリース)

(注6)「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」(2013年10月31日 会計検査院)

(注7)「メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人をなくす」 (2009年1月20日 WEDGE)

(注8)「日本の対外広報力アップの3つの強化策―いずれもおカネがかかりません!」(2012年12月12日 nippon.com)

(注9) 「海外メディア絶賛の「安倍スピーチ」 陰で支える人物」 (2013年9月 AERA)

(注10) 「林農林水産大臣記者会見概要」 (2014年3月28日 農林水産省Web)

(注11)「自民党 脱退含め選択肢検討 IWC対応でプロジェクトチーム」 (2004年2月18日 みなと新聞)

(注12)「Whale Entanglement - Building a Global Respons」 (International Whaling Commission)