みなさん、こんにちは。海洋生態系問題を担当しています、キャンペーン・マネージャーの花岡和佳男です。

西友も一歩！

 グリーンピースがこれまで発表してきた「スーパーマーケット抜き打ちお魚調査」や「お魚スーパーマーケットランキング」の結果を重くとらえ、ランキング発表の翌日に「社内総力を挙げて対策に取り組む」とグリーンピースに約束をした合同会社西友の、執行役員シニアバイスプレジデントとサステナビリティ部長が、昨日11月30日、西新宿にあるグリーンピース・ジャパンの事務所にいらっしゃいました。

グリーンピースは、この1か月間に皆様から寄せられた8,571件のコメント付きの署名を西友に手渡し、西友から「この消費者の声に応えていきたい」との言葉をいただきました。

その消費者の声への具体的な対応として、西友は以下2点を、グリーンピースと消費者に対して力強く約束してくれました。

１．西友の関東と東北の約170店舗（全国の西友店舗の約半分）において、魚介類商品の産地表示を強化する。12月下旬から、漁獲海域が確認できた種から随時、商品ラベルに漁獲海域を表示していく。

  • 対象商品数などはまだお知らせできないが、継続的な取り組みと考えており、組織的に取り組む体制を構築していく。
  • 東日本太平洋沖の漁獲海域名については基本的には水産庁の通知に従う形だが、それ以外の海域においても、漁獲海域を記せるよう努力していく。

２．これまで西友は、行政の指導に従い対応してきた。今後は所属する業界団体を通じて行政に働きかけていく。

自社での放射能検査や独自の基準値設定については、現在社内で検討中とのこと。また放射能汚染問題ももちろんですが、過剰漁業などの問題についてもこれからグリーンピースと対話を続けていくことなどを、話し合いました。

もちろん、これはグリーンピースとの口約束の段階ですし、イオンの取り組みに比べればまだまだ改善できます。グリーンピースとしても消費者としても、西友がしっかりと対策を実施してくれるまで見守っていきましょう。

 

震災から8か月が過ぎています。政府は対応を！

たくさんの消費者の声を受けて、11月の1か月間で国内の5大小売のうち3社が大きな企業決断のもと、動き出しました。本来は食品の安全や漁業復興・再開に努める立場にある日本政府は、政府の機能不全により負担を被っている民間が作るこの流れを重く受け止め、対策を急いでほしいと思います。

グリーンピース・ジャパンは日本政府に対して、以下3点を要請しています。

  • 魚介類の水揚げ時のスクリーニング体制の確立と、漁業関係者への適切な補償
  • ベクレル値および漁獲海域（水揚げ港ではなく）の流通現場での表示
  • 暫定規制値の見直し

 

消費者の皆さん、もっと声をあげましょう！

 消費者の皆さんはぜひこれからも、いつも行くお気に入りのスーパーに、安心して魚介類を買いたいという「消費者の声」を届け、スーパーの成長を応援しましょう。店頭にある「お客様の声」用紙に要請事項を記入して、備え付けの箱に投函しましょう！グリーンピースは各地で開催されているセミナーや街頭にて、消費者に向けた問題点の共有と解決策の提示を、積極的に行っています。