こんにちは、核・エネルギー問題を担当している鈴木です。
本日13時から、福島のお母さんやお父さんグループ「子どもたちを放射能から福島ネットワーク」が、
被ばく基準を年20ミリシーベルトに決めた文部科学省前に集まり、子供たちの被ばく量を減らすよう訴えます。
＊文部科学省：地下鉄銀座線「虎の門」6番または千代田線「霞が関」A13出口すぐ
そして午後1時30分に、文部科学省に要請書を手渡し、
その際に、みなさんにご協力いただいた
20ミリシーベルト撤回を求める14,630筆の署名も渡します。
そのあと午後3時半からは、参議院議員会館の講堂で
院内集会「福島の子どもたちを守れ！」が開催されます。
応援にかけつけるみなさん、ぜひ気持ちを文字や絵にして
プラカードやボードをお持ちください。雨が降るかもしれませんから、
レインコートもお忘れなく。
来られないみなさんはGPJtweetをフォローしてください。
状況をお伝えします。
20ミリシーベルト基準でも実際は10ミリシーベルト？
4月19日、文部科学省は学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、
年20ミリシーベルトを採用しました。そこから、１時間あたりは3.8マイクロシーベルトを基準としました。
これに対し批判が集中したことを受けて、文部科学省は
「校庭使用の制約がかかる境界値3.8マイクロシーベルト学校でも、生徒が受ける
積算線量（１年間）は、10ミリシーベルト程度になる」と報道発表しました。
この年10ミリシーベルトという数字は
●公衆の線量限度年1ミリシーベルトの10倍
●放射線管理区域 1年間5.2ミリシーベルトの2倍
●原発で働く方が白血病になって原発労働者労災認定がなされましたが、
ある方の被ばくは5.2ミリシーベルトでした。その2倍。
●チェルノブイリの強制移住基準年5ミリシーベルトの2倍
●チェルノブイリの自主移住権1ミリシーベルトの10倍
守らなければならないのは子どもです。
みなさんの声で、20ミリシーベルト基準を撤回させましょう。
まず、おなかに赤ちゃんのいるおかあさんや、子どもの被ばくを最少にするように
政府に措置をとらせましょう。
いま、汚染されている場所の除染を国の責任でしてもらいましょう。
あなたにできること
＊ 家族やともだちとこの問題について話す
＊ 地元から選ばれた国会議員に、この問題に取り組んでもらうよう電話をかけたりする
→ こうした行動が、国会議員を動かしています。
現在２０ミリシーベルト撤回署名をしてくれた議員は２３名
平山誠
加藤学
服部良一
橋本べん
石原洋三郎
森ゆうこ
辻恵
川内博史
糸数慶子
京野きみこ
秋葉賢也
太田和美
徳永エリ
西村まさみ
小野次郎
姫井由美子
小熊慎司
山崎誠
川田龍平
中島隆利
福島みずほ
加藤修一
あなたの選挙区の議員はいますか？
＊ブログやツイッターでこの問題を広める
→GPJtweetをフォローして情報入手
以下は、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」から文部科学大臣に宛てた要請書です。
文部科学大臣 高木義明 様
福島の子どもたちの被ばく最小化のための行動を直ちに執るよう要請します
私たちは、自分たちの子どもを放射能から守りたい、ただただその一心で集まっ
た福島の親たちをはじめとする市民団体です。私たちの苦悩と悲しみがどれほど
のものか、大臣はお分かりでしょうか。
貴省が4月19日に通知した「3.8μSv/h＝年間20ミリシーベルト」の基準は、い
わゆる安全基準として一人歩きし、私たちの愛しい子供たちは、部活や体育など
で、校庭へグランドへと駆り出されています。校庭には毎時数十～数百マイクロ
シーベルトという、恐ろしいほどの放射線を放つ場所が、何の管理もされずに放
置されています。校舎内の放射能汚染は日に日に進み、子どもたちは毎日毎日学
校で被ばくさせられています。
全国全世界から福島に集まっている関係者は、みな線量計で被ばくを管理しな
がら働き、その傍らで子どもたちは無防備のまま生活しています。このような異
常な状態を作りだしたのは、大臣、貴省が出した“子ども20ミリシーベルト基準”
によるのです。
私たちの我慢ももう限界です。のんびりとモニタリングをしているときではあ
りません。 高木大臣、以下の被ばく低減策を直ちに行うことを決断してくださ
い。
一、今すぐ“子ども２０ミリシーベルト基準”通知を撤回し、あらゆる被ばく低
減策を、国が行ってください。
二、そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要なところは、躊躇な
く行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってく
ださい。
三、校庭削土をはじめとする除染作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってく
ださい。その際に集められた放射能は、国と東京電力が引き取ってください。
四、マスク・手洗い等の励行はもちろん、給食食材の配慮など内部被ばく防護策
を徹底してください。
五、これらにかかった費用は、国が責任を持って負担し、東京電力に請求してく
ださい。