こんにちは。

ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの使用、基準の大幅な引き上げや、散布する農産物の拡大が提案されている問題について、基準の大幅な引き上げなどの即時凍結を求めるために、今日2月3日、NGO5団体で厚生労働省に緊急交渉に行きました。行ったのはグリーンピース・ジャパン、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、反農薬東京グループ、日本有機農業研究会、ネオニコチノイド系農薬中止を求める ネットワークで、厚生労働省の医薬品食品局食品安全部の2人の課長補佐と交渉をしました。

 また、みなさんにご参加いただいている、残留基準の引き上げに反対するオンライン署名は、2月3日朝の8時現在で8164筆。この数も伝えて、反対意見がすでにこれほど多いこと、国民の関心がこれまでになく高まっていること、も伝えてきました。

 

報道では、厚生労働省は2月上旬にも規制緩和を正式発表するとの事でしたが、今日の交渉で、「まだパブコメの科学的意見を検討中で、決定時期は未定」とのことだったので、さらに市民の意見を集めるべく、急きょ署名を2月13日まで延長したいと思います。

 

以下、交渉の概要を報告します:

 

<交渉のポイント>

★クロチアニジンの残留基準の緩和の検討をただちに凍結、特に、ホウレンソウ、カブの葉など40ppmのような特に高い基準緩和案は即時撤回することを求めました。

たとえば、40ppmという基準では、体重16kgの子どもが40グラム食べると、健康に影響を及ぼさないと推定される限度量の急性参照用量(ARfD ここではEUの値)を超えてしまう可能性があるという点を指摘したところ、その問題は認識しているという回答でした。

ヨーロッパでは規制が進んでいるのに日本ではどうして逆行しているのか聞きました。

ヨーロッパでの使用規制や欧州食品安全機関の指摘した子どもの脳などへの発達神経毒性への影響を、厚生労働省はどう受け止めているか、問いただしました。また、日本のクロチアニジンの発達神経毒性の判断根拠としているのは2000年に作成された未公表の論文1つだけであるのは問題で、クロチアニジンの発達神経毒性を再評価し、一日許容摂取量(ADI)などの見直しを行うことを求めました。

これについて厚労省は、今、最近の論文を検討していて、必要と判断したら毒性の評価の見直しを食品安全委員会に要請することもある、と回答しました。

未公表だった論文も開示してもらいました。交渉の中で、この論文は住友化学が提出したものであることもわかりました。

 

誰のための基準緩和なのか、現状の問題点を指摘しました。

現在は、メーカーがそれまでの基準を超えるような適用拡大を申請すると、農水省がそれを受けて厚生労働省に残留基準の緩和を依頼し、基準が引き上げられるという手続きになっているそうです。そして、農薬をたくさん散布する必要性が本当にあるのか、ということは誰も検証していないことがわかりました。必要性も検証せずに残留農薬を増やすようなやりかたには非常に問題があり、私たちは、厚生労働省が国民の残留農薬の摂取を最小化できるよう、しっかり責任を果たすことを求めました。

詳しくは要請書をご覧下さい(下にリンクがあります)。

今後、農水省や消費者庁への申し入れも予定しています。署名は2月13日までです。ご参加まだの方、ぜひご協力ください。

すでにご参加された方は、周りのお友だちに広めてください。

 グリーンピースは、毒性が問題視されながらなお農薬の大量使用が続く原因のひとつに、一握りの多国籍企業(バイエル、シンジェンタ、住友化学など)の影響力が、食糧の生産を種子や農地から流通、食卓にまで及び、生産者と消費者が分断されている現状があると考えています。毒性の高い農薬の使用中止を呼び掛けるとともに、有機農業への転換を訴えています。

 

クロチアニジンの残留基準の緩和の凍結とネオニコチノイド系農薬の毒性評価の見直しを求める要請書

 


「残留農薬の規制緩和に反対します」>> こちらから署名に参加できます↓