（写真：5月23日、20ミリSV撤回を求めて文科省に集まった福島の人たち (c) Greenpeace）
こんにちは。核・エネルギー問題の鈴木です。
5月23日の文部科学省への要請行動で、福島のお母さん、お父さんたちは下記の3つの要請を行いました。
1．年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）という暫定目安を即時撤回すること
2．被ばく量について、1ミリシーベルトをめざしていくという文科省の方針を、ただちに福島県に新たな通知として伝達すること
3．被ばく低減措置について国が責任をもって行うこと。自治体が行う措置についても、国が経済的な支援を行うこと
対応した文部科学省技術・学術政策次長の渡辺氏は、「三役（大臣・副大臣・政務官）と相談の上、早急に返事をする」と言いました。
けれど、返事はまだです。
こうして、返事を待っている間にも、福島の子どもたちは、被ばくさせられています。
年間20ミリシーベルトという高い値を基準にしているために、被ばく量がそれ以下だと推定される場合には、
学校はなんの対策もとらなくてよいということになっています。
対策をとっても、その負担は自治体や対策をとったお母さん、お父さんが負わなければなりません。
今、子どもを守りたい一心で、お母さん、お父さんが土の除去をしている学校もあります。
こうした被ばく低減措置は、国の責任で、国の負担で行うべきです。
今が行動のときです。
チェルノブイリの子どもたちの悲劇を繰り返さないために。
高木義明文部科学大臣に、鈴木寛副大臣に、佐々木竜三副大臣に、笠浩史政務官、林久美子政務官に、電話してくださいませんか。
福島のお母さん、お父さんたちの要請に応えるように、言ってくださいませんでしょうか。
また、ぜひ、みなさんの地元の議員に対して、大臣たちに要請を受け入れるよう説得を、と呼びかけてください。
たとえば、こんな電話・FAXを
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5月23日の文部科学省への要請行動で、福島のお母さん、お父さんたちは下記の3つの要請を行いました。
1．年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）という暫定目安を即時撤回すること
2．被ばく量について、1ミリシーベルトをめざしていくという文科省の方針を、ただちに福島県に新たな通知として伝達すること
3．被ばく低減措置について国が責任をもって行うこと。自治体が行う措置についても、国が経済的な支援を行うこと
対応した文部科学省技術・学術政策次長の渡辺氏は、「三役（大臣・副大臣・政務官）と相談の上、早急に返事をする」と言いました。
けれど、返事はまだです。早く返事をしてくださいますよう、お願いします。
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高木義明 文部科学大臣（衆議院議員・長崎１区）
衆議院議員会館事務所
TEL 03-3508-7420 FAX 03-3503-5757
長崎事務所
TEL 095-826-0446 FAX 095-826-0445
高木文科大臣の秘書官、竹本善次・文部科学大臣秘書官
TEL 03-6734-2101 FAX 03-6734-3580
鈴木寛文部科学副大臣（参議院議員・東京都）
参議院議員会館事務所
TEL 03-6550-0903 FAX 03-6551-0903
笹木竜三文部科学副大臣（衆議院議員・北陸信越ブロック）
衆議院議員会館
TEL 03-3508-7341 FAX 03-3508-3341
福井市事務所
TEL 0776-23-5280 FAX 0776-27-7319
笠浩史政務官（衆議院議員・神奈川県9区）
衆議院議員会館
TEL 03-3508-3420 FAX 03-3508-7120
川崎事務所
TEL 044-900-1800 FAX 044-900-1011
林久美子政務官（参議院議員・滋賀県）
参議院議員会館
TEL03-6550-1020 FAX 03-6551-1020
滋賀事務所
TEL0748-20-0935 FAX 0748-20-0936
今が行動のときです。よろしくお願いいたします。