こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。
国会議員30人以上が請願受付
11月12日、原発事故被害者の救済を求める全国運動は、子ども・被災者支援法を活かして！の79,856筆の声を、200人で、提出しました。国会議員30人以上が直接受け取ってくれ、民主党、みんなの党、社民党、共産党が党として請願を受けてくれました。
「子ども・被災者支援法」は、被災者と国会議員がいっしょになって作った法律です。
去年の6月にすべての国会議員が賛成してできました。
避難するか、留まるか、を被害者自身が選択できるよう必要な支援を行う、と定めています。
どの範囲の被害者を支援するかは、基本方針で決めることになっており、法律の成立から1年以上たっても基本方針が出ず、具体的支援策が始まりませんでした。
そこで、被害者自身が立ち上がり、全国の支援者が支える形で、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が作られ、支援の範囲は、福島全域と、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを超える地域にすべきこと、早ければ来年3月11日からきてしまう時効問題を解決すべきことを要請する国会請願署名がよびかけられました。
自民党、公明党の議員に国会での審議と採択をはたらきかけましょう
署名してくださった、また、署名を広げてくださったすべてのみなさんにお礼を申し上げます。
けれども、署名は提出した後が大事です。きちんと国会で審議し、採択するよう、働きかけが必要です。採択してもらうには、自民党、公明党の議員の賛成が必要です。
「子ども・被災者支援法」は自民党、公明党も含め国会議員全員が賛成してできた法律です。あきらめずに、自民党、公明党に働きかけましょう。
また、請願を受け取ってくれた民主党、みんなの党、社民党、共産党には、感謝と激励と採択させるよう動くよう、はたらきかけましょう。
国会議員へのはたらきかけってどうやるの？という方はこちらをご覧ください。
引き続き、国会請願署名にご協力お願いします！
私たちには被ばくしない権利があり、子どもたちを被ばくから守る義務があります。
ひとりでも、できることからやっていきましょう。
署名はまだまだ集めています。この問題を多くの方に知ってもらうためにも、職場に、ご近所に、署名を呼びかけてください。
署名用紙のダウンロードはこちらから
くわしくはブログ「請願にご署名を。東電福島原発事故の被害者といっしょにたちあがろう！」をご覧ください。
どうぞよろしくお願いします。
（集めた署名はFAXで送ることはできません。署名した用紙そのものをご返送ください。）
この運動の主体：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
共同代表
宇野朗子（福島から京都に避難）
小池達哉（福島県弁護士会会長）
佐藤和良（いわき市議会議員）
呼びかけ人
伊藤恵美子（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）
宇野朗子（福島から京都に避難）
海老原夕美（日本弁護士連合会副会長）
大内雄太（福島市議会議員）
落合恵子（作家）
鎌田慧（ルポライター）
亀山ののこ（写真家）
河崎健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表）
木田光一（福島県医師会副会長）
栗田暢之（レスキューストックヤード代表理事）
小池達哉（福島県弁護士会会長）
佐藤和良（いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）
佐藤健太（飯館村村民）
高野光二（福島県議会議員）
中手聖一（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人）
長谷川克己（福島から静岡に避難）
藤田和芳（株式会社大地を守る会代表取締役）
増田薫（放射能からこどもを守ろう関東ネット代表）
丸山輝久（原発被災者弁護団弁護団長）
満田夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）
武藤類子（福島原発告訴団団長）
山澤征（南相馬市小高区行政区長連合会会長）
山本伸司（パルシステム生活協同組合連合会理事長）
湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）
＜原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会 構成団体＞
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
パルシステム生活協同組合連合会
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
ピースボート
福島原発震災情報連絡センター
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島原発３０キロ圏ひとの会
原発被災者弁護団
富士の麓のうつくし村
福島老朽原発を考える会
会津放射能情報センター
福島避難者こども健康相談会
ハイロアクション福島
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
大熊町の明日を考える女性の会