こんにちは。エネルギー担当の高田です。

140人で、原子力規制庁、資源エネルギー庁（エネ庁）、外務省に会いました

8月8日（木）、参議院議員会館で、東電汚染水問題で緊急集会と政府との質疑応答を、FoE Japanと福島老朽原発を考える会をはじめとするNGO10団体共催で行いました。会場は満員でした。平日昼間にも関わらず、ご都合をつけて足を運んでくださったみなさま、ありがとうございました。

■主催団体: 原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会/プルトニウムなんていらないよ！東京/ハイロアクション福島/脱原発福島ネットワーク/グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）/ FoE Japan /グリーンピース・ジャパン

【規制庁、エネ庁、外務省と市民の質疑応答】（8月21日追記）

わたしたちの問題意識は、「汚染水を海に流すべきではない」「再稼働のための審査より、汚染水対策に全力で取り組むべきでは」というものです。

政府の応えは主に以下のようなものでした（注）

市民「汚染水漏れの責任者は、国としては誰なのか？」

エネ庁「責任の定義はない。（市民側の質問に対する）明確な答えはない」

市民「東電資料*によると、2012年12月から今年の5月まで地下水のモニタリングがなされていない期間が約5か月間ある。なぜ計測していなかったことを、東電に確認したか？」(* 2013年8月8日付の東電資料「タービン建屋東側の地下水汚染の現状」 16、17ページ）

規制庁「なぜその間、東電が測っていなかったのか、東電に確認はしていない」

市民「汚染水の放出はロンドン条約精神に違反している」
（ロンドン条約について詳細はこちら）

外務省「船舶からの投棄でないので、（条約の）対象外と考えている。今年の10月のロンドン条約締約国会議で情報を提供したい」

市民「規制庁において、再稼働審査と比べ、汚染水対策への人的・時間的配分があまりにも少ない。大飯原発が新基準に適合しているかの評価会合だけでも、会合とヒアリング合わせて100回以上行われている。対して汚染水については3～6回だ。再稼働審査は中止し、汚染水対策に全力を尽くしてほしい」

規制庁「再稼働の審査は、予定通り進めていく」

市民「事故が起きた時、地下水の動向が非常に重要になってくる。ところが、（7月にできた原発再稼働について審査する）新規制基準には、地下水についての項目は含まれていない。これでは事故の教訓が生かされない。それぞれの原発の地下水の状況についても、審査項目に加えるべきではないか」

規制庁「必要であれば、バックフィット制度もある。（地下水について追加することを）今は検討していない」