こんにちは、エネルギー・核問題を担当している鈴木です。
6月30日に、参議院議員会館で「福島県の子どもたちの避難、内部被ばく調査と管理」について政府と交渉を行いました（詳しくは6月30日のブログで）。
交渉はNGO6団体(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会、FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、グリーンピース・ジャパン）
が行い、政府からは原子力災害対策本部、原子力安全委員会事務局、文部科学省らが参加しました。
私たちは、避難区域に指定されていない福島市でも放射能汚染が高いレベルであることをデータを示して説明し、妊婦と子どもの早急な避難を求めました。
これに対し、政府は「持ち帰らせていただく」という回答を繰り返すばかりでした。
また、内部被ばくを避難基準に含めることを改めて要請しました。
これに対し、原子力安全委員会事務局は「含めるべき」、原子力災害対策本部は「外部被ばく線量で判断」と違う見解でした。
そこで私たちは、22項目にわたる質問を新たに提出し、昨日（原子力安全委員会からは7月1日）お返事が来ましたので、そのままここに報告します。
原子力災害対策本部 原子力被災者生活支援チームからの回答1（ＰＤＦ）
文部科学省からの回答2（ＰＤＦ）
原子力安全委員会からの回答3（PDF）
原子力安全委員会からの答えは、
「国際放射線防護委員会（ICRP)の勧告における参考レベルの考え方においても、外部被ばく、内部被ばくを区別しておらず、避難区域の設定においては、放射線防護の観点から、内部被ばくについても考慮すべきである」というものでした。
今後、政府でこれまでの被ばく量を求める際、避難区域を定める際、そして子どもの被ばく1ミリをめざす際には、内部被ばくを含めることを、さらに強く求めていきます。
とりいそぎ、ご報告まで。
文部科学省からいただいた回答についてお電話で確認と要請を行いました。その件は、またご報告します。