こんにちは。
核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

現在の大変高い食品の放射能基準がいよいよ見直されます。

現在の基準値:
毎日食べる穀類も野菜・肉類とともにキロあたり500ベクレル、毎日飲む水・牛乳がキロあたり200ベクレル

新しい基準に関する政府の案が示され、ただいまパブリックコメントを募集中です。くわしくはこちら<<


日々の食材の放射能汚染に不安を抱える皆様、せひ政府に意見を送りましょう。

前回パブリックコメントは異例の3000通
厚生労働省の諮問機関である食品安全委員会が昨年夏に、「自然放射線や医療被曝(ひばく)を除き、内部被ばくと外部被ばくを合わせた生涯累計100ミリシーベルト以上で健康に影響が出る」「小児はより影響を受けやすい可能性がある」とした「評価書」を公表してパブリックコメントを募集したときには、異例の3000通が寄せられたそうです。

このとき、グリーンピースは「100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康被害のデータがある」「公衆の被ばく限度年1ミリの遵守」「子ども・妊婦に対する正当な評価を」という意を提出しました。

放射能基準改定案の内容とは?
改訂案は食品中に許容することのできる放射性セシウムの線量を、現在の年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げることを基本としています。

改訂案
飲料水/飲用茶 10ベクレル/キログラム
牛乳50ベクレル/キログラム
乳児用食品50ベクレル/キログラム
上記以外の食品100ベクレル/キログラム

ただし、お米と牛肉は今年9月末まで暫定基準(キロあたり500ベクレル以下)のまま、飲料水、牛乳・乳製品、その他食品は今年の3月末までに製造したり輸入したりしたものは暫定基準のままでよいという「経過措置」がついています。

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グリーンピースも2月1日、意見を提出しました。
締切は2月4日。もう間もなくですが、多くのみなさんに、ご意見を政府に送ることを呼びかけます。

以下、グリーンピースから送った意見です。

放射能にはこれ以下なら安全という閾値はありません。これが国際的に合意がとられている立場です。日本政府がよく避難基準などの根拠として引用する国際放射線防護委員会(ICRP)の立場でもあります。日本政府も、この考えにのっとって放射能による被害が最小限となるよう、予防措置も含め、とっていく必要があります。

人口放射線は本来体に取り込むべきでないものではないことを前提に、以下、意見を述べます。

外部被ばく、内部被ばく併せて年間1ミリシーベルトを超えない値に

まずは、基本の考え方「食品からの被ばくを年間1ミリ」というのは、外部被ばくも内部被ばくも併せて、年間1ミリを許容限度とする現在の法律と矛盾しています。さらに、いまだに空間線量だけで年間1ミリを大幅に超える地域も広く存在するのですから、気をつければ避けることができる食品からの被ばくはより厳しくするべきです。外部被ばくと内部被ばく併せて年間1ミリシーベルト以内となるように基準を設定するべきと考えます。

 

チェルノブイリ周辺国の食品基準を参考に

福島原発事故の被害をできるだけ抑えるには、チェルノブイリの経験に学ぶことが重要です。たとえば毎日大量に摂取する水はウクライナではキロあたり2ベクレルです。 水は、粉ミルクや離乳食にも使用するため、厳しく設定すべきです。また、主食であるパンは20ベクレルです。日本でも、主食であるお米や小麦粉にはより厳しく基準を設けるべきです。

 

ベクレル表示などの情報提供を

放射能に対する感受性は個人によって違います。より敏感な方がきちんと放射能の取り込みを避けることができるように、ベクレル表示などの情報提供が必要です。

 

より放射線の影響を受けやすい子ども・妊婦さんの評価を

今回の改訂のもとになった考え方では「小児に関しては、より放射線の影響を受けやすい可能性(甲状腺ガンや白血病)がある」としながら、評価はしませんでした。また、妊婦さんに関しては言及すらありませんでした。子ども・妊婦さんへの放射能影響の評価をすべきです。

 

例外なく一斉に基準引き下げを

すでに新基準案が報道されてから、日が経っていますし、改訂予定の4月までまだ2か月あります。安全側にたち、改訂日から基準以下のものだけが店頭に並ぶよう、措置をとるべきです。すでに生産されたもので基準を超える食品については、汚染者負担の原則に基づいて、政府が買い取り、東電に賠償させるべきです。

以上