こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

原発事故子ども・被災者支援法が成立して9か月が経過しました。

この法律は、原発事故で避難した方にも、被災地に残った方にも支援を行う画期的なもので、被災者、支援者の声を聴いて、国会議員さんが作り、2012年6月に与野党全会一致で成立しました。

けれど、具体的な施策については「基本方針」を定めることになっており、その「基本方針」の作成が、とても遅れています。

この法律に基づく被害者への支援はまだ、始まっていません。


この法律に基づいて確実に、速やかに支援を実施してもらおうと「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」がつくられています。

1月22日「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」開催
「支援法ネットワーク」が、新議員も含め、多くの議員の方々にご参加いただき、被害者・支援者等の方々の切実な訴えを聞いてもらうために、1月22日、本院内集会が企画されました。

100人くらい入るお部屋です。平日ですが、お部屋をいっぱいにして、市民が原発事故被害者が元の生活を取り戻すことこそ、今、もっとも大切なこと、と考えていることを示したいと思います。

きてください。来れない方は、拡散を。地元国会議員に参加を呼びかけてください。

ぜひ、きてください。

来れない方は、拡散をお願いします。

そして、地元の国会議員さんに、集会への参加を呼びかけてください。

電話やメール、FAXで、または、事務所訪問をしてください。

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」でも、今週、国会議員さんの事務所訪問をします。

「この問題に取り組まなくちゃ」国会議員さんにそう思ってもらうために、目に見える行動をしていきましょう。




「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」

日時:1月22日(火)11:30~13:30

場所:参議院議員会館101会議室

参加費:無料

内容:
・開会挨拶
・支援法ネットワークからの問題提起
・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
・国会議員の発言

主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク

問い合わせ先:日本弁護士連合会 人権部人権第二課TEL03-3580-9956/FAX03-3580-9957
(当日参加も可能ですが、参加人数確認のため、事前にお名前などを連絡してあげてください→詳細はこちら


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