こんにちは。核／エネルギー担当の鈴木かずえです。

4月19日（金曜日）、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、日本消費者連盟は共同で、「被害者（被災者）保護を優先した原賠法改正を求める要請書」を自民党で、原賠法見直しの議論を始めている「資源・エネルギー戦略調査会・原子力政策に関する小委員会」の山本拓委員長に手渡しました。

 

要請のポイントは5つです。

  • 法律の目的として「被害者の保護」を優先する
  • 国民負担を最小化するため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証（保険への加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立）を義務付ける
  • 国民負担を最小化するため、株主および融資の貸し手が、国民(税金)や電気料金による負担よりも優先的に賠償責任を負う
  • 原子炉も製造物責任法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から優先的に賠償責任を負う
  • 事故が第三者の過失によって引き起こされた場合も求償の対象とする

 

原子力損害賠償に関する法律の問題点についてはこちらをご覧ください。


 

提出に先立ち、報道向けブリーフィングを行い、提出団体それぞれの立場から意見を述べました。

 

 

 

国際環境NGO FoE Japan　満田夏花

東電福島第一原発事故の被害者が救済されない一方で、東京電力には救済のため、じゃぶじゃぶ税金が使われている。

「被害者の保護」が優先されていない。不条理を正す必要がある。

 

環境エネルギー政策研究所　松原弘直

東電福島第一原発事故でどれだけの被害が生じたのか確定していない。

そこをまずきちんと示す必要がある。

巨額の賠償の金額をきちんと出した上で、電力会社自らがそれなりの補償をできるしくみをつくらなければならない。

 

日本消費者連盟　真下俊樹

現在の原賠法では、メーカーに製造物責任が問えない仕組みになっている。

電力会社が負担できない場合は、国民負担になる。

電力会社は賠償をまかなうため電気料金を値上げするが、つまり消費者負担となり問題だ。

製造物責任（PL）法は消費者保護のための重要な法律にも関わらず、原発には適用されていない。アメリカが自国の原発メーカーの責任を逃れるためそうさせたと聞いている。原子炉が国産されるようになっても、それがそのまま残っている。

例えば、ボイラーが爆発して損害が出た場合はメーカの責任。原子炉もボイラーなのにおかしな話だ。原子炉だけが、市場原理から外れた優遇を受けている。

 

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン　関根彩子

事故がメーカーの故意による場合には責任を負うが、過失があった場合でも、責任を問えない。

日本の原賠法ができた昭和36年、原発事故の被害者はいなかった。しかし、今は被害者がいて、国民の少なくとも過半数は原発に反対している。その現実に即して、法律を変えなければならない。

グリーンピースでは、「原発にもメーカー責任を」というキャンペーンをグローバルにおこなっており、およそ10万人が参加している。国もメーカーもその声に応えるべき。

 

 

 

上記5団体が呼びかけとなって、現在この「要請書」への賛同団体を募集しています。

現在までの賛同団体リストはこちらのブログにあります

グリーンピース・ジャパンは、責任のあるものに相応の負担をさせ、なにより被害者保護が優先される原賠法の改正をめざしてます。

また、原賠法見直しについて、共同呼びかけの団体や、賛同してくださった団体に相談しながら、勉強会なども企画していきます。

ご参加・ご協力をお願いします。

 

 

原子炉メーカーにきちんと責任をとってもらうには？

まずは、オンライン署名にご参加ください（バナークリックして20秒でできます）↓


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