こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

インドでは、東電福島原発事故以来、600日以上、原発建設反対の抗議行動が続いています。

 クダンクラム抗議行動

南インドのクダンクラム原発に反対する人々(写真:Amritaraj Stephen)

 

 

原発に近い海辺で抗議する人々 クダンクラム原発に近い海辺で抗議する数千もの人々と故意に低空飛行する飛行機。漁師が一人、亡くなっている(写真:Amritaraj Stephen)

 

インドヒロシマメモリアルデーヒロシマデーメモリアル。大人も子どもも参加している(写真:Amritaraj Stephen)

 

ニューデリーでのジャイプタール原発抗議行動

ニューデリーで行われた西インドに計画のあるジャイタプール原発反対デモ。バナーに「73,000名がジャイタプールの原発に反対」と書かれている。

 

インドに必要なのは分散型のエネルギー

インドで電気にアクセスのない人々は4億人。

インドに必要なのは、コストと建設に時間がかかり、後始末のできない使用済み核燃料を生み出す原発ではなく、分散型の自然エネルギーです。

 

ボパール化学工場毒ガス流出事故の教訓からできた原子力損害賠償法

破壊されたボパール

破壊されたボパール

インドでメーカー責任を問える原子力損害賠償法が成立した背景には、外国企業によって引き起こされたボパール化学工場事故で、被害者に賠償がほとんどいきわたらなかったことがあります。 その教訓から、インドで、電力事業者だけが賠償責任を負う原子力損害賠償法法案が明らかになったとき、市民がたちあがったのです。

ボパール大惨事

ボパール被害者 インド、マッディア・プラデーシュ州  ボパールの、ユニオン・カーバイド (UCIL)所有・運営の農薬プラントで起こった史上最悪の産業災害。 1984年12月2~3日にかけての深夜、イソシアン酸メチル(MIC)ガス他の毒物が流出、500,000人以上が被害を受けた。

  被害者数には諸説あり、直後の公式発表では2,259名、当該地方政府は3,787名が死亡、他の政府機関は、死者の数は15,000名に及ぶと推定している。

 生き残った被害者も、まともな賠償 も受けられず、いまでも後遺症に苦 しんでいる。外国企業による事故で、賠償責任をきちんと負わせることができなかった、その経験から、同じことを原発事故で繰り返さないために、メーカー責任を問う原子力損害賠償法運動が始まりました。

 

 

ボパール大惨事被害者(写真:Greenpeace/RaghuRai)

 

 

メーカー責任を問う原子力損害賠償法(原賠法)にすること、賠償に上限をつけないことを求める署名が4日間で18万人が署名、弁護士グループも運動に加わり、野党の賛同を得て、2010年、メーカー責が問える原子力損害賠償法が成立しました。

この原賠法ができたことで、インドでは原発の建設に遅れがでています。

 

この法律について、原発メーカーであるGEインドの元CEOが「GEは(原子炉メーカーが事故責任を問われる)法律がある間は、インドで原発ビジネスを追求しないだろう。我々は民間企業で、そのようなリスクはとれない」と述べています。(『Forbes India』誌)

 

東電福島原発事故の教訓を生かし、日本でもメーカー責任を問える原賠法を

日本の原賠法では、原発メーカーは、つくった原発が大事故をおこしても、損害賠償責任に問われません。詳しくはこちらをご覧ください。

 

メーカー責任を問える原賠法への見直しや、原発輸出を止めるためにーあなたができること

 

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