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こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。

11月28日、原子力規制庁の方と質疑応答を行いました。

フランスでは現物の検査中。

フランスで発覚した日本製部品の強度不足。

フランスでは、現物の検査をしているのに、日本は書類の検査だけです。

なぜかと原子力規制庁に聞きました。

規制庁の答えは「フランスの規制当局が事業者に調査を指示し、どうも高い可能性があると6月に事業者から報告があり、では、さらなる調査をしようということになった。日本も同じように、まず事業者に調査してもらい、その結果、問題ないと判断したので、現物検査まで行なっていない」というもの。

フランスで起こったこと

フランスの場合、事業者が可能性を示唆したので、検査に進んだと。

そうすると、日本でも、事業者が「おかしなところがあります!」と言わない限り現物の検査はしないのでしょうか?

忘れてはならないのは、すでにフランスの検査で、フランスの規格を2倍近く上回る炭素濃度(過剰だと強度が低下する)が出た部品は、日本鋳鍛鋼社製で、輸入時には、品質保証の審査を通った「問題なし」の製品だったことです。

書類上、問題ないから「問題なし」は通用しないはずです。現物での検査で、はじめて規格を超える異常が確認できました。日本でも、現物の検査が必要です。

ぜひ、「いますぐ検査を」求める署名にご参加ください。

「いますぐ検査を!」署名する >


 【最新情報】

12月5日、フランス原子力安全局は、日本鋳鍛鋼社製の機器を使用している原発について、再稼働を可能にするためには特別な検査が必要であると発表しました。特別な検査には現物の検査以外に、試作品をつくっての破壊検査も入っています。

原子力規制庁への公開質問会 再録

長くなりますが、今日は、11月28日に行なわれた原子力規制庁とグリーンピースや専門家との公開質問会のまとめ(一部割愛)を公開します。

公開質問 参加者

阪上武氏:「原子力規制を関する市民の会」

井野博満氏:金属材料学 東京大学名誉教授

田中三彦氏:技術評論家 元原子炉製造技術者

ショーン・バーニー:グリーンピース・ドイツ 核問題シニアスペシャリスト

根塚崇喜氏:原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課 課長補佐 

片岡一芳氏:原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課 専門職 工学博士

なお、福島みずほ参議院議員、初鹿明博衆議院委員の参加があり、発言もされました。 発言者本人の確認はとっておらず、文責はグリーンピースにあります。

録画は、IWJのサイトのこちらでご覧になれます。

阪上氏: 質問1. 原子力規制委員会は、日本の原発に使用されている原子炉容器、蒸気発生器、加圧器の部材について、非破壊検査を行うべきではないか。現段階で行なっていないのはなぜか。

規制庁 根塚氏:仏国原子力安全局(ASN)から鍛造品の強度不足の原因として、クルーゾ・フォルジュ社製のもの、日本鋳鍛鋼社製のものについて、炭素偏析に関する品質保証の問題が示唆された。これを受けて、原子力規制委員会(NRA)は国内の原発に対して、炭素偏析の高い領域が残っている可能性があるか、鍛造品の有無についての調査、仮に鍛造品の供給があった場合、それが規格を上回る炭素濃度を含む可能性の評価を指示した。その結果について、11月22日、原子力規制委員会が、規格を超える部分が残っているおそれはないと判断した。よって、非破壊検査をする必要はないと思っている。

阪上氏:質問2. 10月17日付けで原子力規制委員会に日本鋳鍛鋼から提供された資料「原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査結果報告」に記載されている予測式は、信頼できるのか。

補足:鋳鍛鋼の説明資料の「2-2仏国向けSG水室の最大炭素濃度の予測」(12ページ)に、図中の予測値として0.29%とあり、「炭素濃度分析値と予測値との差を、3σとすれば、仏国向け製品の一部の製品において、最大炭素濃度は0.37%となる可能性がある。」という説明文がついている。しかし、正規分布であれば3σを超えるのは0.135%(1,000個中1個程度)でしかなく、こういう場合、予測が間違っていると考えるのが普通である。こういう予測式を使っての日本の原発部品の可能性確認ロジック(24ページ)も信頼性に欠ける。

規制庁 根塚氏:製造事業者が鋼材の品質を保つために使っている予測式は信頼できるものである。

井野氏:その根拠は。

規制庁 根塚氏:事業者がノウハウとして学術経験を元に、実測値を元にして、鋼塊の軸心部分の炭素偏析の状態を調べるために作った式。見た限り問題ないものと考えている。

井野氏:日本鋳鍛鋼が原子力規制庁に出した資料(10月16日付け資料)の7ページに予測式のモデルが書いてある。一次元方向で下から上に凝固となっているが実際には横からも冷えてつながるので、このモデルは雑である。これで予測式と言えるかどうか。これで合う、合わないというのは非常に難しいと思う。これを信頼できるという根拠は全くないと考える。また、12ページに仏国向け蒸気発生器水室の最大炭素濃度の予測(2-2)があるが、切断軸の表面が、予測値が0.29%であり、ところが実際では0.37%が出た(注:トリカスタン原発の検査では0.39%)。すごく外れている。どれくらい外れているかというと、「炭素濃度分析値と予測値の差を3σ(シグマ)とすれば、仏国向け蒸気発生器水室の一部の製品において、最大炭素濃度は0.37%となる可能性がある」と説明している。つまり、3σまでとらないと当てはまらない。つまり、すごく外れている。3σというのは標準偏差の3倍。例えば、偏差値でいうと平均は50のところ偏差値80くらいとなる。そんな学生は1000人に1人か2人。めったにいない。1000個のデータに1個か2個しかでない。これは予測式が間違っていると判断するのが普通。ここの予測式を吟味したか。日本国内のものについても、この予測式を使って後の評価をしている。あてにならない。

規制庁 根塚氏:予測式を使って判断はしていない。まず、一次元のことですが、炭素偏析は鋼塊の真ん中に集まるように製造過程で工夫をしている。そこの部分を予測式で示している。その偏析部分を切り取る。3σの件は、仏国向け。炭素偏析がない部分はどれくらいかをこの予測式で参考にする。製造事業者は参考にして、きちんと炭素偏析のない部分を切り取るということで、国内のものは把握できているし、我々は予測式を使わずに、国内メーカーの炭素偏析のおそれがないと考えている。

井野氏:予測式を使っていないということは信頼できないと言っているように聞こえるが。

規制庁 根塚氏:信頼できるものであるが、今回の評価にあたりこの予測式を使って判断したわけではない。参考値として使うこともできるし、予測式を使えば、炭素偏析がない部分が使われているということは、予測式からも把握できるが、使わずに判断した。

井野氏:いや、把握できない予測式である。しかしメーカー資料の「炭素偏析の可能性確認ロジック」(注:24ページ)で、確認方法2として、予測式と書いてある。これは参考ではなく、確認方法として使っているのではないか。

規制庁 根塚氏:ここは、あくまで鋳鍛鋼が確認のロジックとして予測式を使っているのだと思う。しかし、我々は、これとは違うロジックを使っている。

質問3.どのような場合に、日本の原発に使用されている原子炉容器、蒸気発生器、加圧器の部材について非破壊検査を行うことが必要と考えるか。

規制庁 根塚氏:今般原子力規制委員会として規格を超える部分が残っているおそれはないと判断したので、非破壊検査を行う必要はない。

質問4.すでに閉鎖が決定した原発(美浜1、2や玄海1号機)の原子炉圧力容器や蒸気発生器、加圧器の部材について、非破壊検査および破壊検査を指示するべきではないか。現段階で指示をしていないのはなぜか。

規制庁:質問3と同じ答えだ。

質問5.原子力規制委員会は、仏国原子力安全局が、日本鋳鍛鋼の部材について、非破壊検査を指示したのはどのような理由からと考えるか。

規制庁 根塚氏:ASNが、クルーゾ・フォルジュ社製および日本鋳鍛鋼社製の部材について、一番最初に、蒸気発生器の水室に、機械的強度が想定よりも低下する炭素偏析を持つものが使用されているとフランス電力会社(EDF)から報告を受け、ASNとして調査を始めたものと理解している。

阪上氏:フランスでは表面の炭素濃度測定、超音波、スパーク検査などの非破壊検査をしている。報告書記載のデータだけでは信頼できない。データはクリアしていたが、非破壊検査をした…

規制庁 根塚氏:そこは訂正があるかと思う。こちらの理解としては、問題があるかもしれないというものを事業者が分析やデータを確認するという作業があった。その中で、どうも高い可能性があると6月にEDFからASNに報告があり、では、さらなる調査をしようということになった。日本も同じように、まず事業者に調査してもらい、その結果、今回データで見る限り、炭素偏析のおそれはないと判断できるので、非破壊検査まで行なっていないのが実情。フランスでやっていたこと、書類検査というか書類の指示をして、その段階で日本では問題ないと判断したので、それ以上のことはしない。

阪上氏:フランスの事業者が自ら問題を見つけた。それで日本の事業者も問題があれば、自分で見つけられるはずだと?

規制庁 根塚氏:そこは違う。事業者が発見したことに対し、そしてASNとして、どうもクルーゾ・フォルジュ社製と日本鋳鍛鋼社製だという話があったので、日本にも波及があるかもしれないと規制委として考えて、鋳鍛鋼製の鍛造品があるか、それが炭素偏析のおそれがあるのか評価しなさいと、水平展開されたのが、この8月からのことだ。

ショーン・バーニー:もし日本鋳鍛鋼社製が予測分析(predictive analysis)に基づいてフランスに部品を供給したとして、それがフランスの規格に適合している。炭素偏析を持つ日本鋳鍛鋼製の鋼材が、なぜ、フランスの導入される前に止められずに、実際に原発に導入されるに至ったのかと考えるか。日本鋳鍛鋼がフランスの規制当局に示した書類は正確だったのだろうか。

規制庁 根塚氏:正直、規制庁としてはわからない。メーカーが輸出をした機器に、問題が起こったと理解している。輸出品に規制委員会の審査があるわけではない。

ショーン・バーニー:日本鋳鍛鋼がフランスの規制に示した書類は正確ではなかった。なぜならば、もし、日本鋳鍛鋼がフランスの規制当局に示した書類が正確(炭素偏析があることを反映したもの)であれば、途中で規制でひっかかり、実際に原発に導入されるに至らなかったはずだがいかがか(注:炭素偏析があるにもかかわらず、規制に示した書類では、炭素偏析があるとはしていなかったはずだ。であれば、日本鋳鍛鋼が日本の規制者に示した書類をそのまま信頼することはできないのではないか)。

規制庁:詳細は日本鋳鍛鋼に聞かなければわからない。承知している範囲では、当時フラマトムと、品質保証のデータに基づくものはパスした上で輸出されたと理解している。EPRについて、事業者からどうも炭素偏析があるのではないかと報告し、そのため、水平展開として他基の調査を始め、疑わしいものがでてきたと理解している。

(注:つまり、今になって欠陥が発覚した欠陥品が、輸出当時の書類審査は、パスしている=規制が欠陥を書類審査では見つけることができなかったということ。だから、ショーンは、今回も、書類審査だけでは不十分なのではないかと主張している)

阪上氏:つまりは事業者から報告を出させ、それで問題ないから非破壊検査はする必要がないということにはならないのではないか。

規制庁 根塚氏:見解の相違だが、当方は、しっかりと事業者から報告したものを確認し、場合によっては現地に行って確認しているので、問題ないと思っている。

阪上氏: 電力会社の評価方法は、炭素偏析が残らない製造方法かなど現物のデータにあたっているものではない。結局フランスでは書類はパスしたが、現物では問題があった。日本でも実際に検査すべきだ。実際に使用されている機器の該当部位の炭素濃度のデータを出させているのか

規制庁:すべてではないのはそうだが、見ているものもある。炭素偏析は固まる過程で、中心上部に貯まるのでその部分をくり抜く鍛造品は問題がないとしている。試作品でのデータでも、偏析部が真ん中にこないのは学術的にわかっている部分もある。

阪上氏:ではなぜ、フランスではこんな事態になっているのか。

規制庁 根塚氏:フランスでは、製品上の問題はなかったけれども、今回、蒸気発生器の水室について分析をしてみたら、そういう可能性がでてきた、製造データというか、それに基づいて出てきたので、調査をすることになったという違いがある。問題があったのではなく、可能性があるということで、フランスの規制が現在確認中である。最終的には、蒸気発生器の強度が保たれているか、機能が保たれているか。今それを調べている段階なので、問題があったということにはなっていないと思う。

(注:フランスで、規格を上回る炭素濃度が見つかったが、それは問題ではなく、炭素偏析があっても、機能さえ保たれていればよいと聞こえる)

田中氏:現物をサンプリングする(検査する)というのは何か問題があるのか。

規制庁 根塚氏:実物でデータとしてとれているものもあり、評価もしているので、やっていると言えばやっている。

(注:実物といっても、製造途中にとった素材、切れ端などでの検査や製造時の記録であり、実際に使用している現在の機器の部位のデータではない)

会場からの発言:更田委員が玄海でやったらと言ったではないか。

規制庁 根塚氏:それはあくまで研究としてということ。

阪上氏:質問6. なぜ、現段階で、電力会社に対し、日本鋳鍛鋼、日本製鋼所、JFEスチールにより製造された全ての機器についての詳細報告を指示していないのか。

(補足:原子力規制委員会は、調査の対象を「鍛造鋼」に限定している)

規制庁 根塚氏: 今の時点で規格を超える炭素偏析部分の残るおそれはないと判断したので、それ以上の指示はしていない。

井野氏:日本鋳鍛鋼は、蒸気発生器の水室について、仏向けに鍛造品を、日本向けに鋳造品を出している。鋳造と言っても、日本鋳鍛鋼の製品を信頼できるか。鋳造品はなぜ、調査対象にしないのか。

規制庁 根塚氏:鍛造品は、大きな塊からつくるときの速度が遅く、炭素濃度が高くなりがちとなる。それ以外の鋼材は、製造方法も違う。炭素偏析部分が残るおそれがない。

井野氏:なぜそう言えるのか。一般的には起こり得る。

規制庁 片岡氏:その前にフランスが何をしたか誤解があるようなので説明する。フランスで起こったのは、鍛造製品、鋼塊から叩いて大型の製品を作る際に、炭素がたまる部分が上の方にある。そこをちゃんと切るのが普通の製造方法。しかし、そこをちゃんと切らなかった製品があるというのがフランスで見つかった。それを調査した。きちんと決められた(切る)製法じゃない方法で作られているかどうかを調べた。その結果見つかったのが例の18基の蒸気発生器水室だった。それ以外のものは、そういう悪い方法で作ったものは見つからなかった。我々も同じです。まず、製造過程でちゃんと切っているかと聞いた。

ちゃんと切っているものはフランスでもOKとした。我々も同じです。

井野氏:日本鋳鍛鋼は、切り方を間違ったということ。

規制庁 根塚氏:間違っていません。間違ったのはクルーゾ・フォルジ社と理解している。

井野氏:それは切り方が悪かった。その日本鋳鍛鋼が、日本向けには鋳造品を使っている。それについては疑問を感じないのか。フランスで問題が起こった鍛造のみ調べるのではなく、広い視野にたってフランスで問題のあった鍛造品だけでなく、原発の安全性を確認しよう、という姿勢が求められているのでは。

規制庁 根塚氏:まずは、鍛造品を調査し、問題がなかった。

ショーン・バーニー:日本の規制庁が日本鋳鍛鋼が不適切な製造をしたと認めたのは私が理解する限り、これが初めてだ。

(注:片岡氏は、間違った切り方と言ったが、根塚氏は、まちがってないと言った)また、11月22日に品質管理に関して、検証を続けると言った。これは今までの調査が不十分であったということを認めていただいたのだと思う。

フランスでは調査が2年近く続いている。そして先月やっと、日本鋳鍛鋼の製品に炭素偏析があったことが確認された。原子力規制委員会では2カ月間の調査で問題ないと判断するのは拙速だ。ただ、鍛造品のみに関しても、すべてのデータはそろっていないと認めた。そして、品質管理について、検討を進めると言った。これらのことは、11月22日に、問題ないとしたこととは、矛盾していると思う。

規制庁 根塚氏:今回の事象で事業者からデータをもらってそれをもとに分析、現地調査を踏まえデータを全て調査しているので、問題ないと思っている。品質保証の問題については、まず、日本の製品について炭素偏析のおそれはないと判断した上で、より、日本とか、または今フランスで起こっていることについて、協力しながら、どうやってよくしていくかということなので、矛盾はないと思っている。

阪上氏:では、なぜ、フランスでは炭素偏析のあるものがパスして、原発に導入されてしまったのか。そこを調査しないと安心できない。

会場からの発言:日本では、書類審査で問題ないと判断したということか。

規制庁 根塚氏:それが一つだし、現地に行って調べた部分もある。さらに面談で事業者から情報を収集した部分もある。 

会場からの発言:日本鋳鍛鋼は、やっちゃった(注:欠陥品を出した)会社ですよね。それを認めるか。

規制庁 根塚氏:やっちゃってはいない。輸出されたものは、仏国の規制を受けて、パスして、輸出されたもの。今の時点ではおそれがある段階。

(注:実際には、トリカスカタン原発で行なわれた調査で0.39%というフランスの規格0.22%をはるかに上回る炭素濃度が確認されている)

会場からの発言:おそれがあるということは相当大変なこと。原発なので。フランスで問題を起こした会社のものが、日本の原発にもたくさん使われている。あぶないと考えてやってほしい。

規制庁 根塚氏:仏国製の鍛造品と国内で作られている鋳造品の作り方は全く違う。

会場からの発言:とても安心できない。

会場からの発言:川内2号は確認しているのか。

規制庁 根塚氏:川内2号では米国向けの資料を元に判断した。

阪上氏:現物でどうなのかを調べていただかないと安心できない。

会場からの発言:私は川内原発から15キロ圏内在住です。書類審査だけでOKでは不安だ。根塚さんは、まだ問題があるとわかったわけではないと言うが、フランスでは止めて調べている。なぜ、住民の安全安心を考えてくれないのか。なんで、とめて調べてくれないのか、というのが住民としての気持ちです。今、川内1号機は、定期点検で動いていないのだから、現物で調べてくれないか。2号機は、とめて、調べてくれないか。電気の供給には問題ないのだから。

福島みずほ議員:検討してくれますか。

規制庁 根塚氏:検討するのではなくて、規制は、安心という面ではなく、技術的に問題ないこと判断している。

初鹿明博議員:安心ではなくて、という発言は看過できない。国民がどれだけ日本の原子力行政に不信感を持っているかわかっているのか。安全は当たり前、安心できるように検査をするのが規制庁の役割。皆さん方を安心させるために、きちんと検査しなくてはだめ。今ここでやるとは言えないだろうから、持ち帰って検討を。 

福島みずほ議員:フランスでは、おそれ、で検査をしている。川内原発2号機は定期検査中なので、検査をして、納得いくような説明をしていただかないと再稼働はありえない。

会場からの発言:なぜ、おこったのかの原因究明、そして再発防止策がでるはずなので公開を。また、鋳造のほうがより厳しくするというのが材料屋の意識。そこについては特別に何かハードルを作って検査項目を出していただきたい。

規制庁 根塚氏:規制で求めているものはJISに基づいてやるとういこと。

阪上氏:フランスで品質管理をすり抜けたというのは関心事ではないのか。

規制庁 根塚氏:今回、品質管理はすり抜けていなくて。

規制庁 片岡氏:私の言ったこと録音を聞いてもらえばいいが、まず、フランス向けについて。日本鋳鍛鋼の蒸気発生器の品質規格違反ない。製造時出荷時検査し合格している。なおかつ当時フラマトムという会社が、合格している。検収もしている。すり抜けたのではなく、品質問題がなかった。

阪上氏:それでは今、起こっていることは。

規制庁 片岡氏:2005年にフランスおよび欧州で圧力容器に対する考え方が少し変わった。少し話をデフォルメしていうと、検査を少し厳しくしようと。それで例のEPRの問題が見つかった。それから水平展開でちょっと確認したいものがあるというのが見つかったのが今回の鋳鍛鋼の水室。今、その確認することをしている。日本でも、同様な調査をした。フランスでやったやり方と同じようにした。まず製造記録・品質保証記録を確認する。その結果が今回出たもの。それを見た限りにおいては、フランスと同じ判断ができた。問題がないということ

ショーン・バーニー:フランスの規制当局は、アレバ社(フランスの総合原子力メーカー。EPRの機器の供給者)の起訴を検討している。フランスの規制当局が原発停止を命じたのは、2005年の規制変更に基づいてではない。2005年以前も存在していた炭素濃度や強度に関する規格を満たしていない。停止命令は、その原発が安全ではないからだ。製造段階での問題だ。日本の規制が、これを品質管理の問題ではなく、規制の変更の問題だというのは、問題だ。安全ということに真摯に向き合っているとは思えない。日本の規制は、フランスで起こったことを正確に把握しなければならない。

規制庁 根塚氏:ご指摘はうけとめるが。

田中氏:片岡さんがしゃべろうとするとあなたがもってっちゃう。片岡さんに話させて。片岡さんが話している最中にとりあげちゃったから。

規制庁 片岡氏:それはASNの報告と違う。私が言っても信用しないんで、ぜひASNの報告を読んで。記憶が違っていたらすまないが、鋳鍛鋼の品質が通らなかったはずだという話だが、通っている。炭素濃度について規格が0.22%以下とか決まっている。測る段階によって値が違うが。その値が2005年に変わったかというとかわっていない。そこは変わっていない。何が変わったかといえば、材料の均質性の確認方法が変わった。均質性の確認を厳しくせよと。もうちょっとちゃんとせよと変わった。日本鋳鍛鋼が製品を作ったのは1990年代。そのときには、先程のような話しもないし、規格の違いもない。その時に作ったものは、品質問題はない。合格している。そのときに問題だったというのはありえない。自主規制の話ではなく、公の規制の話だが

(注:ショーンは、当時に問題だったのではなく、当時から規格を超える炭素濃度があったと言っている。作った製品の炭素濃度が輸入時と今で変わったわけでなく、当時から高かったはずだから)。

ショーン・バーニー:今の話しはフランスの規制機関にとって興味深いものだろう。ぜひ書面にしてほしい。私もフランスでこの問題に取り組んできたが、フランスの規制が、この問題が、規制の強化によって起こったものだという説明をしたことはない。原子力規制庁と仏国原子力安全局との見解が違うようだ。

規制庁 片岡氏:フランスの原子力安全局(ASN)からプレスリリースが出ている。そこに書いてあることを話した。

【原子力規制庁との質疑応答の終了後、ショーン・バーニーが語った、フランスで起こったこと】

建設中のフランマンビル原発で行なわれた検査は、フランスの原子力規制機関である原子力安全局からの認証をとるためのもの。認証を取らなければ、運転ができない。そこで製造当時の記録から調査している。アレバ社がその調査の中で、わかったことは、その中で、とくに、原子炉圧力容器の上蓋と下部(下鏡)で鋼材の炭素含有がフランスの基準よりも、過剰であること。その過程で非破壊検査が行なわれた。製造時の記録には信頼性がない。だから、非破壊検査を命じた。

阪上氏:質問7.  11月22日の原子力規制委員会で公表された「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の 可能性に係る調査の結果等について」の結論部分「鍛造製品等の炭素等の化学成分の均質性に関わる製品品質保証の在り方に」とは、具体的には何を指すのか。

規制庁 根塚氏:今般仏国で指摘されている蒸気発生器水室での炭素偏析のおそれがある、強度(不足)のおそれがあるという問題を踏まえて、化学的成分の品質を保つために何が必要か、検討することが必要と考えている。

規制庁、退場後の参加者のコメント

田中三彦氏:メーカーにいたからわかるが、メーカーは都合の悪いことは出さない。だから、一番いいのは、規制が抜き打ちで検査すること。2002年のシュラウドひび割れ事件は、アメリカからの情報提供でばれた。業者の改竄データを信用しきっていた時代がある。規制は疑わなくてはならない。

井野博満氏:今、検査制度を変えようとしているが、規制ではなく、業者に一義的責任を追わせようとしている。基本メーカーを信頼するということ。それでいいのか。また、鋳造の話だが、上だけでなく、状況により中心部にも偏りはできる。だからフランスが均質性を厳しくみるようになったのはいいことで、しかし、日本では上を切ればいいとなっているが問題。

 以上 

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