(追記 5/23賛同団体)

こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

 

原子力損害賠償法見直し始まる--

いま、自民党、資源・エネルギー戦略調査会・原子力政策に関する小委員会で原子力損害賠償法の見直しが議論されています。

 

でも、納税者負担増?

報道によれば、「国の関与を強める方向で見直す」となっています。
けれど、それでは電力会社の起こした事故の賠償責任を納税者が負うことになってしまいます。

 

過失があっても問えないメーカー責任

国の責任は当然ですが、原子炉を作ったメーカーにも責任が問われるべきではないでしょうか。

今の原賠法では、メーカーに過失があっても、責任を問われません。

製造物責任(PL)法からも原子炉は除外されています。

賠償責任は電力会社に集中しており、原子炉メーカーに過失があっても責任を問えません。

電力会社が賠償しきれない場合は国が援助することとなっています(つまり、納税者が負担)。

 

保険金1200億円は少なすぎる

また、賠償責任が・電力会社が加入を義務づけられている原子力保険の保険金は1200億円で、実際の賠償額とくらべものにならないほど少ない額です。

 

目的は「原子力事業の健全な発達」?

さらに、その目的が「被害者の保護」だけでなく「原子力事業の健全な発達」となっているのも、おかしいと思いませんか?

 

自民党などへ要請書提出へ

そこで、このたび、環境エネルギー政策研究所、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、日本消費者連盟は、以下の要請書を自民党および各政党に提出することにしました。



被害者(被災者)保護を優先した原賠法改正を求める要請書

福島原発事故で被災し、今なお、ふるさとに帰れない福島の人たちは16万人以上にのぼります。賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入され、当初予定されていた5兆円でも足りなくなるとも言われています。

今、政府自民党では、「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)の見直しに向けた検討が始まっています。見直しには、現在、電力会社が無制限に負うとされている賠償責任を国も負担すると明記するかどうかの検討も含まれるとされています。見直しの方向によっては、国民が重い負担を強いられる一方、責任を問われるべき電力会社は負担が減り、賠償を気にせず原発を推進することにもなりかねません。

原子力損害賠償支援機構法が成立した時、国会の付帯決議では、政府に対して「国民負担の最小化」を求めると同時に、東電に対して、経営の合理化や、株主その他の「利害関係者に対して必要な協力を求める」ことと定めています。

また現在、賠償を支払うために事業者の加入が義務づけられている原子力保険の保険金は実際の賠償額よりはるかに少なく、地震のときには保険がおりません。地震のときは国が肩代わりしてくれるため、電力会社は事故リスクをきちんと認識せず、安全対策を怠ったまま安易に原発を拡大し、結果としてそのツケを国(国民)が負担しています。

原賠法は、原子力政策の根幹にかかわる重要なルールです。事故責任をあいまいにして、国民負担だけが増えてゆくような改定であってはなりません。

国民負担を最小化しつつ被害者に充分な賠償をし、福島原発事故の教訓を今後に反映するために、原賠法改正にあたっては、次の5つの要素が不可欠です。

    法律の目的として「被害者の保護」を優先する

    国民負担を最小化するため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証(保険への加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立)を義務付ける
   

  国民負担を最小化するため、株主および融資の貸し手が、国民(税金)や電気料金による負担よりも優先的に賠償責任を負う
  

  原子炉も製造物責任法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から優先的に賠償責任を負う

  事故が第三者の過失によって引き起こされた場合も求償の対象とする

以上
提出日   2013年4月19日

呼びかけ団体
環境エネルギー政策研究所
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
日本消費者連盟             (50音順)


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賛同団体(5月21日現在)

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ハーモニクスライフセンター

グローバルピースキャンペーン

原発震災から子どもの未来を考えるネットワーク

食政策センター・ビジョン21

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ふぇみん婦人民主クラブ

富士の麓のうつくし村

ノーニュークス・アジアフォーラム ジャパン

東電と共に脱原発をめざす会

未来の福島こども基金

チェルノブイリ子ども基金

「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

核のごみキャンペーン・中部

三島・原発震災防ぐ風下の会

原子力発電を考える石巻市民の会

那須塩原 放射能から子どもを守る会 

核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

グリーン・アクション

原発おことわり三重の会

脱原発福島ネットワーク

ハイロアクション福島

東京・生活者ネットワーク

ストップ原発&再処理・意見広告の会

放射能ええかげんにせん会

日本環境法律家連盟(JELF)

ピースボート

脱原発・東電株主運動

放射能拡散NO!の会

大阪此花発!STOPがれき 近畿ネットワーク 

 

 


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