2017年11月に、国連人権理事会作業部会で、日本に対する217もの勧告が各国から出されました。勧告のテーマは、死刑廃止、女性差別、移住労働者の権利、児童の権利など多岐に渡っています。

そのうち、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコは原発事故被災者対応について勧告しています*1。日本政府は3月16日、国連人権理事会本会合（2月26日〜3月23日まで開催）で、受け入れについて態度表明をする予定です。

それに先立ち、この国連人権理事会作業部会で出された日本政府への勧告は、どういった意義をもつものなのか、さらには福島県での放射線調査の最新報告も交えた院内勉強会を開催します。

講師として、これらの勧告の被災当事者および日本にとっての意義を、被災当事者、福島裁判を多く手がける海渡弁護士、UPR（人権理事会とその普遍的・定期的レビュー）プロセスに積極的に関わってきた伊藤弁護士のお二人から、国連勧告の意義についてお話しいただきます。なお、福島県での放射線調査を2011年から継続してきた、グリーンピースの放射線防護スペシャリストから最新の調査報告をします。そして、避難区域外から避難されている当事者の方々からも発言をしていただく予定です。

多くの市民のみなさんの参加をお待ちしています。

ぜひお集まりください。

院内集会の詳細は以下の通りです。

日時：　3月8日（木）11:30-13:00（開場11:00）

場所：　参議院議員会館 B104会議室

講師・発言

伊藤和子：弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

海渡雄一：弁護士、多くの福島原発訴訟を手がけている

ヤン・ヴァンダ・プッタ：グリーンピース放射線防護スペシャリスト　※逐次通訳つき

松本徳子：避難の協同センター代表世話人、避難区域外から神奈川県へ避難

森松明希子：東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream（サンドリ）代表・原発賠償関西訴訟原告団代表、避難区域外から関西へ避難　

参加費：無料　　　　　　

＊当日は、参議院議員会館ロビーにて通行証配布を行います。

お申し込み：　http://bit.ly/2C4hGBE

*1：福島原発事故関連の勧告

（外務省HPより　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000326824.pdf）

6.215. 福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モニタリングなどの支援提供を継続すること。（オーストリア）

6.216. 男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること。（ポルトガル）

6.217. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ）

6.218. 福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへのアクセスを保証すること。（メキシコ）

参考：

「人権理事会とその普遍的・定期的レビュー（UPR）への国会の貢献」

国連人権理事会決議（2017年６月）

”Contribution of parliaments to the work of the Human Rights Council and its universal periodic review”

＊国連HPより

https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G17/190/92/PDF/G1719092.pdf?OpenElement

人権理事会は、2015年、UPRのプロセスに国会議員が関与する重要性を指摘する決議を出しているが、2017年に改めて、UPRへの国会議員の関与の重要性を認識するとして、UPRのプロセスのすべての段階での国会の関与を推奨すること、人権保護と自由の確保の推進において国会と人権保護機関及び市民社会間の協働を推奨することを含む決議を出している。

現在、この勧告を受け入れるよう政府に求める署名を実施中です。

あなたの声を、届けてください。

署名は外務省に提出します。

いますぐ署名する