プレスリリース - 2014-12-09
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、10日に特定秘密保護法（秘密保護法）が施行されるのを前に、市民の「知る権利」の制限と政府の隠ぺい体質が進むことへの懸念を表し同法の廃止を求めて、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「明日の秘密保護法施行を、日本の民主主義の“終わりの始まり”にしてはいけない。市民社会を形成する私たち市民は、今後も積極的な情報開示を政府に求め、恣意的な『秘密の拡大』に歯止めをかけなければならない。
今年7月、安倍晋三内閣は憲法の解釈変更によって集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったが、決定前に国会での議論及び国民的議論の場を持つことは行われなかった。今後さらに、安全保障に関する外交文書などが特定秘密に指定されていけば、健全な民主主義発展の足かせとなることは間違いない。
秘密保護法は市民の『知る権利』を侵害し、政府が恣意的に秘密を指定できるだけでなく、情報を得ようとする報道機関やNGO・市民の行為までを萎縮させる危険性がある。同法が施行されても恣意的な秘密を増やさないために、市民は情報の公開と『知る権利』の主張を続け、政府の情報隠蔽に対峙する姿勢を持ち続けることが重要だ。
いま、日本は情報を秘密にしようとするのではなく、公益性の観点から積極的に情報を公開し、市民が必要な情報にアクセスするための情報公開制度を充実していくべきである。以上のとおり、秘密保護法は健全な市民社会とは相いれないため、グリーンピースは引き続き『知る権利』の主張を続けるとともに、同法の廃止を求めていく」。
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン