プレスリリース - 2017-02-13
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、2017年2月7日（火）に国内小売大手のイオン株式会社（千葉県千葉市、以下イオン）と面会し、2020年までに農産物における有機商品の取り扱い拡充を求める『Goオーガニック』署名12,034人分を提出しました。署名はオンラインを中心に、2016年5月31日から2017年1月31日の期間に集めました。
同署名は、スーパーマーケット6社（イオン、イトーヨーカドー、成城石井、バロー、ユニー、ライフ）と生協（コープネット事業連合）に対し、ミツバチや子どもの脳に悪影響のあるネオニコチノイド系農薬を使用しないほうれん草とお米への切り替えや、2020年までに半分以上の農産物に有機商品を導入するよう求めるものです。グリーンピースは今後、イオン以外の企業と生協へ同署名の提出を随時行い、有機商品の拡充を働きかけていきます。
グリーンピース・ジャパン食と農業担当石原謙治は「昨年12月に発表したグリーンピースの委託調査（注）によると、従来の食事を通して私たちの身体は日々さまざまな種類の農薬にさらされています。農薬にさらされるリスクを避けるには、従来の食事から有機食品中心の食事に切り替えることが有効であることがわかっています。イオンは今、仏オーガニック専門店との提携やパートナー農場で有機農家との取り組みを始めるなど、生態系に優しい農業の推進に前向きです。それらの動きを都心の一部店舗に限らず、消費者が安全で安心な選択ができるよう、全国に広げる取り組みを期待します」と述べました。
署名の提出を受けてイオンは、「12,000人の声はとても大きく、無視できません。2020年までに国産の有機野菜の取り扱いを高め、北海道から沖縄までオーガニックコーナー常設店舗を増やすため、身近に買える体制を生産者、そして消費者と共に、真剣に作り上げています。オーガニックの品揃えをさらに国産野菜で充実させ、イオンに行けばオーガニックが買える、と消費者に思ってもらえるようにしたいと思っています。ネオニコチノイド系農薬を含め、できうる限り農薬を使用しない、安全性の高い農産物を消費者に提供できるようにしてまいります」と述べました。
グリーンピース・ジャパンは、個人の意志や行動を結集し問題解決の大きな力となっていく「ピープルパワー」を軸に、地球規模で活動を行う市民団体です。より多くの市民と共に、化学農薬・肥料に頼らない持続可能な食料生産の唯一の解決策である「生態系農業」の推進を続けていきます。
（注）グリーンピース委託レポート「有機食品のみに切り替えた食事が消費者の農薬曝露に与える影響」
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン