プレスリリース - 2017-05-16
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は本日5月16日（火）、国内大手の小売業3社（イオンリテール株式会社、生活協同組合連合会コープネット事業連合、株式会社ライフコーポレーション）を対象に「国産有機農産物の販売状況調査」を実施した結果を発表し、有機農産物の品揃えは地域・店舗によって大きく差があり、全ての消費者が身近に購入できる環境ではないことが分かりました（注）。
今回の調査では32名の消費者が参加し、各社20店舗、合計60店舗を対象に調べた結果、有機農産物を陳列したオーガニックコーナーの常設店舗は全体の78%にのぼりましたが、オーガニックの国産米の取り扱いはどの店舗でも見られませんでした。また、野菜や果物の品目数も各社店舗ごとで差が見られ、ほとんど販売していない店舗もあることが明らかになりました。
写真：イオンスタイル碑文谷（東京都目黒区、29品目）
写真：イオン大和店（神奈川県大和市、2品目※もやし類は1品目としてカウント）
＜調査の主な結果＞
- オーガニックコーナーの設置店舗は全体の78%（イオン13店舗、コープ16店舗、ライフ18店舗）で、コーナーのある店舗の平均品目数は、コーナーの無い店舗より6倍多かった。
- 10品目以上の有機農産物を販売している店舗は全体のおよそ46.7％（28店舗）に限られ、ほとんど販売されていない地域もあり店舗間の差が目立った。特にイオンでは東京・名古屋にある店舗の品揃えは最大29品目と豊富だったが、京都、神奈川（新百合ヶ丘を除く）、兵庫、長野の店舗は5品目以下だった。
- 3社とも有機JAS認証を取得した米の販売はなかった。ライフでは、ミツバチや野生動物に毒性の強いネオニコチノイド系農薬を使わない「コウノトリ育むお米」の取り扱いが大阪の店舗で見られた。
グリーンピース・ジャパン食と農業担当 石原謙治は「スーパーマーケットや生協は、地域・店舗間による品揃えの差を抑え、すべての消費者がより安全安心なオーガニック食品を選び、環境にも優しい買い物ができるよう状況を改善することが求められます。特にオーガニックの国産米を導入することは、田んぼで使われるミツバチに毒性の強いネオニコチノイド系農薬の影響を考えると急務です。企業の取り組みを早めるためには、消費者が有機農家を応援し、企業にオーガニックの野菜や米の取り扱い強化を伝えることが重要です」と述べました。
＜調査概要＞
- 調査方法：店頭で対象商品を購入、32名の消費者が参加
- 調査期間：2017年4月1日〜30日
- 調査対象：全国1都2府7県（東京都、大阪府、京都府、長野県、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、兵庫県、福岡県）にあるイオン（イオン、イオンスタイル）、ライフ（ライフ、セントラルスクエア）、コープネット事業連合（コープみらいのお店、ミニコープを除く）
- 調査項目：有機JAS認証を取得した国産の農産物（野菜・果物・米）、外国産や加工品は除く
グリーンピース・ジャパンは、より安全安心で環境にも優しい国産オーガニック野菜とお米を、年間を通して全店舗で販売してもらうため、『いつものスーパーでオーガニックを』署名をオンラインで募るキャンペーンを行っています。
（注）グリーンピース・レポート「国産有機農産物の販売状況調査」
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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン