2017/10/12 グリーンピースとともに福島のお母さんが、国連の舞台で日本政府の人権侵害是正を訴え「日本の復興政策が、世界で今後起こりうる原発事故後のモデルになってほしくない」

プレスリリース - 2017-10-12

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性（園田さん：注1）とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査（UPR：注2）事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を前に訴えました。

園田さんは一人の被害当事者として、「福島の住民の健康の権利を放射能から守るために必要な措置を講じること」という、前回2013年のUPR勧告について、特に女性や子どもの権利が守られていない現状にふれ、十分な健康調査の実施や情報公開の必要性を訴えました。また現在日本政府が、住宅支援や賠償の打ち切りといった経済的圧力により帰還政策を推し進めている中、被害者の経済的・社会的困窮に触れ、自主避難者をふくむ被害者への適切な住宅支援や賠償の継続の重要性を訴えました（注3）。

原発事故から6年半経った今なお、5.5万人(多くのいわゆる自主的避難者はこれに含まれていない）もの被害者が、避難生活を余儀なくされています。今年の3月、4月には、原発事故による避難指示が一部区域を除いて一斉解除され、避難者への住宅支援や賠償の打ち切り政策が次々に進められています。一方で、原子力緊急事態宣言は、現在も発令中という矛盾が起きています。

園田さんは、「原発事故以来、私たちの人権は奪われたままだと世界に伝えたいです。国策として原発を推進したにもかかわらず、日本政府や東電が原発事故の責任を認めないために、悩み苦しんでいるお母さんたちをたくさん知っています。被害者への対応が、世界で今後も起こりうる原発事故後のモデルになってほしくありません」と訴えました。

グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「日本政府の帰還政策は、日本が締結している複数の人権条約に抵触するだけでなく、国内法である「子ども被災者支援法」に違反しています。グリーンピースは日本政府に対し、1.被害者への十分な住宅支援と賠償の継続、2. 避難指示解除や避難計画、原発再稼働といった問題の意思決定への市民・とりわけ女性参画の推進、3. 男女の収入格差是正と被害者女性の経済的自立支援を求めています（注4）」と語りました。

当日、園田さんのスピーチにあわせ、グリーンピースは会場のヨーロッパ国連本部前に、高さ2.4メートル、幅4.5メートル、奥行2.2メートルの巨大な折り鶴アートを展示しました。インターネット等を通じて集めた数百人の方々からの園田さんへの応援メッセージや、脱原発への祈りなどが印刷されています。スイスの折り紙アーティスト、シッポ・マボナさんと協働で製作したもので、この製作費には、園田さんを応援する676人からの2,801,600円（入金確認済）のクラウドファンディング資金の一部が使われています（注5、6）。

グリーンピース　国連欧州本部前に展示された巨大な折り鶴アート
写真：国連欧州本部前に展示された巨大な折り鶴アート

※関連写真とビデオはこちらから随時ダウンロードできます。

注1) プライバシーに配慮し、姓のみの公開。

注2）【国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）とは】
国連人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（193カ国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。今年は、日本についての審査が行われる。10月の事前セッションのあと、11月の作業部会で国連加盟国すべてが議論に参加、審査結果としての結果文書は3月の人権理事会本会合で採択される。結果文書は、勧告及び（または）結論と被審査国の自発的誓約から構成される。
外務省資料、グリーンピース参考ブログ

注3）グリーンピース報告書「政府の帰還政策は原発事故被害者の人権侵害と指摘ーー女性・子どもへの被害は深刻」

注4）グリーンピースから国連機関に提出した意見書：
意見書全文/英語、意見書提言部分/日本語　

注5）プレスリリース：本日クラウドファンディング開始ーー「福島原発事故をめぐる政府の帰還政策は人権侵害」国連勧告を目指して、被害者をジュネーブへ

注6）プレスリリース：11日間でクラウドファンディング250万円目標達成ーー「福島のお母さんを国連に送りたい」800人に支えられ、原発事故被害者の実情を国際社会へ

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