プレスリリース - 2018-08-31
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、フランスで9月1日より施行されるネオニコチノイド系農薬の使用禁止を受け、本日8月31日に、以下の声明を発表しました。
フランスでは明日9月1日からEUが今年4月に使用全廃（温室を除く）した農薬3種 （イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）に加え、さらに2種類のネオニコチノイド系農薬、チアクロプリド、アセタミプリドの使用が禁止となります（注1）。この禁止は2016年にフランスで成立した生物多様性法に基づくものです。EUでは、類似の作用をもつフィプロニルは2017年9月に農薬登録が失効しており、ミツバチへの強い毒性を始め、水系や土壌を含む広範囲の生態系への悪影響が指摘されるネオニコチノイド系農薬等の規制が進んでいます。
このフランスの規制を受け、グリーンピース・ジャパン食と農業担当の関根彩子は、「日本では、フランスで禁止となる農薬5種のうちの1種さえも禁止されておらず、食品への残留基準値も緩和傾向にあります。EUでは承認されていないジノテフランも水田などで大量に使用されています。農林水産省は、規制をしない理由としてEUとは農薬の使用条件が異なるためハチへのリスクも異なるとしていますが、日本の独自の用法に合わせたリスク評価はなされていません（注2）。」と述べました。
さらに、「水田での斑点米カメムシ防除など、消費者のみならず農家やからも必要性に疑問が呈されている用途にネオニコチノイド系農薬が大量に使用されている問題は看過できません。ネオニコチノイド系農薬は、強い毒性に加え、残効性、浸透性により、ミツバチにとどまらず生態系及びヒトの健康への影響も警告されています。政府はただちに使用禁止をすべきです。また、現場自主的な使用中止を強く呼びかけます」と訴えました。
グリーンピースは、ミツバチをはじめとした生態系と私たちの健康を守る、化学農薬に頼らない有機農業や自然農法など、生態系と調和した農業を日本全国に広める動きを農家、養蜂家、消費者とともに引き続き進めていきます。
注1）2020年まで一部の適用除外が検討されている
注2) 農林水産省はミツバチの巣の単位でのリスク評価方法を導入するとしているが時期は明示していない