プレスリリース - 2008-01-21
「調査捕鯨支持は日本経済へ悪影響」
グリーンピースが経団連と経済同友会へ書簡を送付
2008年1月21日
【東京】日本の調査捕鯨に諸外国から見直しを求める圧力が増す中、国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、社団法人日本経済団体連合会・御手洗冨士夫会長と社団法人経済同友会・桜井正光代表幹事へ、「捕鯨問題の日本経済への影響について」と題する書簡（注１）を送付した。
書簡では、日本の調査捕鯨の中止をもとめる諸外国の圧力は、水産庁が「感情的」と批判するだけで済む状況ではないことを伝え、グローバルな視点で企業活動を行う日本企業のためにも、「日本政府が行う南極海での捕鯨を支援せず」との立場を国際的に発表すべきであると提案した。
環境問題が焦点となる今年のダボス世界経済フォーラムでも、南極海の野生動物・クジラを、毎年1000頭近くも捕殺し、得た鯨肉の販売で次の「調査」を敢行している日本の調査捕鯨へ批判が出ることも予想される。また、書簡では今年開催される洞爺湖G8サミット、オーストラリアとの経済協力協定、さらには東京へのオリンピック招致にも影響が及ぶ可能性に触れ、日本の南極海での捕鯨存続が与える経済への悪影響について、早急な対応が必要であることを伝えている。
また、グリーンピース・インターナショナル事務局長のゲルト・ライポルドがダボス世界経済フォーラムに参加することも受け、同フォーラムに参加を予定している経済同友会の桜井正光代表幹事に会議開催中の面会も求めている。
注１: 書簡 (社団法人 日本経済団体連合会 御手洗冨士夫 会長宛て)
注１: 書簡 (社団法人経済同友会 桜井正光 代表幹事宛て)
お問い合わせ：
海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
広報担当 村上京子