2008/07/02 青森簡易裁判所、グリーンピース職員の10日間の勾留延長決定――世界29カ国で「真実を明らかに！」の声高まる

2008年7月2日

青森簡易裁判所は、昨日午後、調査捕鯨船団による捕鯨鯨肉横領を追及し（注1）、6月20日に逮捕されたグリーンピース職員、佐藤潤一と鈴木徹に対して、10日間の勾留期間延長を決定した。二人は東京地検への証拠品提出にいたる経過を詳細に記述した上申書を逮捕以前の5月26日に警察に提出し、いつでも事情聴取に応じると申し出ていた。

「この勾留延長は同日、青森簡易裁判所で行われた勾留理由開示法廷における、佐藤と鈴木の心を込めた意見陳述にまったく耳を傾けていない」と、グリーンピース・ジャパン事務局長、星川淳は指摘し、「われわれの告発内容を不問に付し、証拠獲得の手法のみに焦点を当てるのはバランスを欠いている」と語った。

一方、二人の釈放と調査捕鯨鯨肉横領の全貌解明を求める福田首相と高村外相宛ての手紙には、本日までに19万人にのぼる世界中の人びとが署名し、各国の日本大使館に届けられている。また、「真実を明らかに。世界は見ています」と書かれた横断幕を掲げる平和的な抗議行動が、世界29カ国、33の都市の日本大使館・領事館前で行われた（注2）。

勾留延長決定に先立つ1日午後1時半から開かれた勾留理由開示法廷で、青森簡易裁判所の西山渉裁判官は、グリーンピースの組織性を考えると、関係者と通合する可能性があり、罪証隠滅のおそれがあることなどを勾留理由とした。

同法廷での意見陳述で佐藤潤一は、「調査に行きすぎた点があったとの批判があることは重々感じています。それについて反省すべきことは反省するつもりです」と述べ、「私と星川の告発を受理して本格捜査を進めていた東京地検の担当検事は、何回も真剣に話を聞いてくれました。不起訴という処分になりましたが、船員個人の横領として片づけず、組織的な不正行為として、日本鯨類研究所と共同船舶を含めた捜査をやり直していただきたいというのが、私の真摯な思いです。今後も一納税者として、横領鯨肉の問題が明らかになることを願っています」と、語った（注3）。

また鈴木徹は、「東京地検が横領鯨肉の件を不起訴にしたのは、まったく信じられません。検事はまだまだこれから、と言っていました。逮捕されたことよりも、横領鯨肉の件が不起訴になったことが一番ショックでした」と語った（注4）。

オーストラリア連邦上院が、6月26日に鯨肉横領と二人の逮捕の取り扱いに疑義を呈する決議を全会一致で採択したのをはじめ、G8サミットをはさんで、国内外から疑問の声が高まりつつある。

注1：告発レポート「奪われた鯨肉と信頼　―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」 (PDFファイル2.3MB)
※印刷する場合は白黒をお勧めします。
注2：各国の日本大使館前での抗議行動について
注3：佐藤潤一の7月1日意見陳述全文
注4：鈴木徹の7月1日意見陳述全文

お問い合わせ：
特定非営利活動法人　グリーンピース･ジャパン
広報担当　　　　　　　　城川桂子