2008/08/23 調査捕鯨船・日新丸の帰港に際して、太田農林水産大臣へ要請書を提出

2008年8月23日

本日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、調査捕鯨船・日新丸の帰港に際して以下の要請を太田誠一農林水産大臣へ提出した。

太田誠一農林水産大臣殿

CC： 財団法人日本鯨類研究所
共同船舶株式会社

“土産”鯨肉に関する証拠の開示と 北西太平洋における調査捕鯨を終えて帰港する日新丸船上での公開説明会実施の要請

就任おめでとうございます。グリーンピースが、水産庁直轄で行われている「調査捕鯨」に疑問を投げかけていることはご存知と思います。とりわけ今年5月、調査捕鯨船団の乗組員による大規模な鯨肉横領が東京地方検察庁に告発された結果、前任の若林農林水産大臣は鯨肉の取り扱いについて厳正な内部調査を命じたと報じられています。

その後、告発の動かぬ証拠として東京地方検察庁に提出した塩蔵ウネス23.5kg入りの箱を、グリーンピース職員が確保した方法のみが問題とされ、その一方で東京地方検察庁は横領の「嫌疑なし」として告発についての不起訴処分を決めました。そして去る7月18日、財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社は連名で、水産庁資源管理部長宛ての「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を公表しました。ご承知のように内容は事実上2ページ足らずの、とても報告書とは呼べない杜撰なもので、客観的な証拠は一切記載も添付もされていません。また“土産”に含まれない鯨肉の動き、つまり告発の対象となった横流しについて、報告義務を果たしたとは考えられません。そもそも、問題の全容が明らかになれば会社だけでなく調査捕鯨計画の存亡にもかかわるほど深刻なこの件について、共同船舶株式会社と、同じ建物にある財団法人日本鯨類研究所とが、自分たち自身を調べて「問題なし」とした報告にどれだけの重みがあるでしょうか？　第三者機関による調査が不可欠です。

税金が投入されている調査捕鯨事業に関し、今回の共同船舶株式会社と財団法人日本鯨類研究所の報告は納税者への説明責任を果たしていないばかりか、その無内容さと客観的証拠の欠如からは、これらの組織・団体が何かを隠そうとしていると疑わざるをえません。そこで、以下の2点を要請いたします。

１．7月18日に財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社が水産庁資源管理部長宛てに提出した「鯨肉をめぐる問題についての報告書」について、納税者が納得できる具体的な証拠（財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社との間の“土産”鯨肉売買の財務関連記録など）を開示すること

２．今回の疑惑の対象である捕鯨船日新丸は、東京地方検察庁が不起訴処分を決定する前に出港しているため、本日予定されている同船の帰港後、ただちに報道機関・NGO・国会議員などの第三者を招き、日新丸船上で調査鯨肉の取り扱いに関する公開説明会を開催すること

就任早々の激務の中、ご多忙のこととは存じますが、ご検討の上、8月26日までにご回答をお願いいたします。

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
事務局長　星川淳
海洋生態系問題担当　花岡和佳男


お問い合わせ：
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
広報担当　	 村上京子