グリーンピースは政府や企業からの援助をうけず、独立…

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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、日本政府が2030年度までに国内にある140基の石炭火力発電所のうち、非効率な約100基を段階的に休廃止する方針を固めたとの報道(注)を受け、本日以下の声明を発表しました。


グリーンピース・ジャパン エネルギー担当 ハンナ・ハッコ

「今回の方針は、日本の気候・エネルギーの議論を大きく変えるものです。日本政府がこれまでの方針を転換し、CO2排出量の多い石炭火力発電所の削減に乗り出すことを歓迎します。国内外の市民社会、気候危機対策を求める若い世代、進歩的な企業や投資家は、長い間この変化を切実に求めてきました。今後、方針の詳細が議論されることとなりますが、政府の石炭火力発電所削減の着実な実行に期待します。

一方、報道によると、いくつかの石炭火力発電所は稼働を続けるとされています。現在、新たな石炭発電所の建設や計画が進められていますが、こうした計画は、早急に中止されなければなりません。

さらに、石炭火力を原子力に置き換える可能性を政府が示している点は、大きな懸念材料です。環境、社会、経済の観点から、政府が省エネや自然エネルギー技術を優先することを期待します」


以上


(注)7月2日読売新聞朝刊 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200702-OYT1T50041/