国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日、自動車大手の本田技研工業（ホンダ）が、2040年に世界で販売する新車を、すべて電気自動車（EV）と、燃料電池車（FCV）にする方針を表明したこと（注1）を受け、以下の声明を発表しました。ハイブリッド車も含め、全ての内燃エンジン車をいつまでに廃止し、電動車と燃料電池車に置き換えるとする発表は、国内の自動車メーカーでは初めてです。
グリーンピース・ジャパン プログラム部長、高田久代
「ホンダの三部敏宏新社長が、明確な期限を設定して内燃エンジン車の廃止を表明したことを歓迎します。製品だけでなく、企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロを目指し、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの3つを柱に取り組む方針も評価します。
ただ、危機的な気候変動を考えると、これらのステップをさらに加速させる必要があります。ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む、化石燃料を使用するすべての自動車の販売は2028年までに段階的に廃止を進める必要があります（注2）。また、クリーンな移動手段をめぐる競争が世界的に激化していることから、EVやFCVへの素早い転換は、日本の自動車会社の国際競争力維持のためにも合理的です。
グリーンピースなど、日・米・豪で活動するNGO10団体は4月16日、日本の自動車大手3社（ホンダ、トヨタ、日産）に、日本の温室効果ガス削減目標の引き上げや自然エネルギーに関する姿勢について尋ねる公開書簡を送付し（注3）、同21日にそれぞれから回答を得ています（注4）。私たちは、この重要な産業を真に持続可能で循環型のものとするため、ホンダを含む日本の自動車メーカーの動向を注視していきます」
以上
（注1）ホンダ ニュースリリース（4月23日）
（注2）グリーンピースプレスリリース（2018年9月）
（注3）グリーンピースプレスリリース（4月16日）
（注4）公開書簡に対する回答（4月21日）