国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日12月17日、自動車業界の脱炭素化に巡る調査報告書『日本の乗用車の脱炭素化によるマクロ経済および環境への影響』（日本語版）を発表しました。

この報告書は、グリーンピースの委託により英国ケンブリッジエコノメトリクス研究所が調査・分析したもので、日本の内燃機関車両（ICE車）の段階的廃止をした場合の環境影響・経済効果を検証しています。

主な検証結果は以下の通りです。

  • 2030年までにハイブリッドを含めてICE車からEVへ移行すると、2030年までに2.9万人の雇用増、2050年までにGDPは対2021年比1.1％増、28.1万人の雇用増が見込まれる。
  • 2050年の石油の輸入量について、2030年までにEVへ移行する場合に最大で約49億バレル減少（対2021年比99％減）する。これはEVの生産増加に伴う低価格化、ランニングコスト低下による購入・維持費用削減を意味し、消費者は他の商品や国内サービスへの支出を増やすことができる。
  • 車両の排気ガスに含まれる粒子状物質（PM10）と窒素酸化物（NOx）の2020から2050年の削減量について、ICE車の段階的廃止をした場合、PM10、NOxいずれの排出量も99％削減される。これは脳卒中、心臓病、肺がん、および喘息を含む慢性および急性呼吸器疾患の負担に影響する。

以上