#原発 #気候変動 #石炭 #自然エネルギー

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2019年4月24日、国内外のNGOら51団体が、安倍晋三首相に対して、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める意見広告を読売新聞に掲載しました。

同様の内容の意見広告は、4月18日に、フィナンシャル・タイムズにも掲載したところであり、今回ではその日本語版の掲載となります。意見広告では、G20議長国となるのを機に、日本が気候変動対策を積極的に進めることを世界が求めていることを示しています。

安倍首相は昨年フィナンシャル・タイムズに寄稿し(2018年9月24日)、世界の人々に「地球を救うために日本とともに行動しよう」と呼びかけ、気候変動問題においてリードする意欲を示しました。にもかかわらず、日本はいまだもっとも温室効果ガスを排出する電力源である石炭火力発電事業に国内外で多数関与しているため、国際社会から厳しい批判が集まっています。

この意見広告では、安倍首相に対し、「パリ協定」に基づき脱炭素社会を目指し、国内の新規石炭火力発電所の建設を中止し、国外への石炭火力関連の公的支援を止め、速やかな脱石炭を約束することを通じて、真のリーダーシップを示すことを求めています。(注:意見広告は、2ページ目に掲載)

国際的にはG20を控えた日本の気候変動対策への関心が高まり、国内でもESG投資(社会的責任投資)への注目が集まる中、今こそ日本が脱石炭に舵を切る絶好の機会です。現在、政府はパリ協定に基づく気候変動対策に関する長期戦略を策定中であり、その内容は今後の日本の立ち位置に大きく影響します。

新たな時代「令和」を迎え、日本が脱石炭社会に向けて歩みだすことを期待します。

 

参考情報:日本が関わる石炭火力発電所の問題を指摘し、日本が脱石炭に向かうことを促進するプラットフォーム「No Coal Japan」もご参照ください。