国際環境 NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は本日9月18日、全国1000人を対象に行った気候変動に関する意識調査結果を発表しました。全体の82.7％が「最近の異常気象の増加は気候変動の影響ではないかと心配で、政府などの政策決定者には、きちんと対策をして欲しい」と考えていることが分かりました。（注1）
今月20日、世界各地で温暖化防止策を求めて多くの人々が声をあげ、日本でも国内16都道府県で全世代参加の気候マーチが開催される予定です（注2）。若い世代を中心に始まった気候変動対策の強化を求めるこの活動に対し、「若い世代の不安は理解できるし、自分も心配している」と答えた人は70.7％で、社会的な理解の深まりが伺えます。
安倍晋三首相が「日本は気候変動対策で世界におけるリーダー的な役割を果たしていく」と述べたこと（注3）に関しては、「そう思う。日本は気候変動対策を主導すべき」と答えた人は62.1％にものぼりました。
グリーンピース・ジャパン、プログラム部長の高田久代は
「本調査結果は、日本の人々の大多数が気候危機の緊急性を感じており、政府に一層の対策を期待していることを示しています。8割以上の人々が気候変動対策を求めている現状を踏まえ、政治や企業の意思決定者はすぐにでも、より本質的な対策を打ち出すべきです。 安倍晋三首相や小泉進次郎新環境相が今後、日本が世界の気候変動対策でどのようにリーダーシップを発揮するかについて勇気ある意思表明を行うこと、また、20日の気候マーチに多くの人々が参加することを期待します」と述べました。
【調査結果サマリー】
- 日本を含む世界各地で若い世代が気候変動と解決策により注意を払うよう求めていることについて、若い世代と同様に「心配している」と回答した人は70.7％
- 安倍晋三首相が、日本は気候変動対策で世界におけるリーダー的な役割を果たすという意図を示していることに対し、62.1％が「日本は気候変動対策を主導すべき」と回答
- 国内での記録的豪雨や、アマゾンを含む大規模な森林火災など、この夏の異常気象に対し80.9％が脅威を感じている
- 異常気象が長期的な地球温暖化と関係していると思う人は85.3％
- 発電のうち最も多くのCO2を排出するのが石炭火力であることを知っていた人は54.6％
- 他の先進国の動きに逆行して、日本が国内外で石炭火力発電を推進していることを知らなかった人は64.6%
- 「企業が気候変動の対策になるビジネスを積極的に進めるのはとても重要だ」と考える人は54.7％、「ある程度果たすべき役割がある」と考える人は39.2％で、9割以上が気候変動における民間企業の役割に期待している
注1）気候変動に関する意識調査 (PDF)
調査委託先：楽天インサイト株式会社
調査対象：全国の18～79歳の1000人を対象に、10代刻みで日本の男女および都道府県の人口構成比に合わせてオンラインで実施・回収
調査期間：2019年9月12日〜16日
注3）「安倍晋三：地球を守るため，日本と共に今行動を」フィナンシャル・タイムス 2018年9月24日