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原発事故被害者の一人ひとりに安心して暮らす権利を

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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、2月21日、日本政府に対し、東京電力福島第一原発事故の被災者の人権状況について、国連特別報告者の訪日調査実現を求めるオンライン署名を開始しました(注1)。

原発事故から9年となる今も、国内で避難生活を続けている人は政府の数字でも4万人以上です(注2)。グリーンピースは2017年、スイスの国連欧州本部で原発事故による国内避難民とともに被災者の暮らしが守られていないことを訴えました。一方、原発事故被災者の人権状況については、これまで複数の特別報告者から日本を公式訪問したいと申し出がなされ、日本政府が受理していますが、いずれも受け入れ日が決定せず実現しないままとなっています(注3)。今回集まった署名は茂木敏充外務大臣に提出し、改めて訪日調査実現を求めます。

東電福島原発事故による母子避難者で原発賠償関西訴訟原告団代表、森松明希子さん

「原発事故後、子どもたちを連れて福島県郡山市から大阪市に避難し、9年が経ちました。事故直後、私たち一般市民には広がる放射能汚染の情報は知らされず、周辺住民の多くが無用な被ばくを重ねました。空気・水・土壌が汚染される中、私は放射性物質が検出された水を飲むしかなく、生後5カ月の我が子に母乳を与えてしまいました。

被ばくを免れ健康を享受する権利は基本的人権です。別の土地への避難を余儀なくされた方は多くいますが、日本政府・避難元・避難先の自治体からの保護や支援がなければ、避難を続けるのが難しい人々が多数存在しています。被ばくに怯えることなく、安心できる場所で暮らす権利が私たち一人ひとりにあるはずです。国連の特別報告者に実情をつぶさに見てもらうことは、被災者・避難者にとっても、日本政府の国際的信用にとっても、非常に意義のあることです。特別報告者の訪問調査の実現を切望します」

グリーンピース・ジャパン エネルギー問題担当、鈴木かずえ

「日本政府に、国連の国内避難民特別報告者の訪日調査の実現を求めます。2019年、日本政府は国連の『国内避難に関する指導原則』の和訳を公表しました(注4)。日本の中で国内避難民にこの原則がどう適用されているか、実情を見てもらう貴重な機会になるでしょう」

(注1) グリーンピース署名ページ  https://act.gp/2ugopKP

(注2) 復興庁『福島の復興・再生に向けた取組状況』http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190808-02_shiryou1.pdf

注3)グリーンピース『国連人権理事会、特別報告者、子どもの権利委員会からの 東電福島原発事故をめぐる政策への勧告・指摘』https://storage.googleapis.com/planet4-japan-stateless/2019/03/3a708b27-bpunhr2019.pdf
注4) 国内避難に関する指導原則(外務省仮訳)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000536758.pdf