国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大にともない、数十兆円規模の緊急経済対策の策定を進める日本政府に対して、困難に直面している人々や産業、医療従事者への適切な支援を急ぐとともに、今回の緊急経済対策が、中長期的な公衆衛生のリスク抑制と持続可能な社会・経済への投資となるよう、本日、提言書を政府に送付しました。
＜提言の概要＞
提言は（1）エネルギー（2）農業と食の安全（3）水産経済の持続可能化の3分野について、新型コロナウイルスをめぐる財政支援が、中長期的な感染症対策と、持続可能な社会・経済の実現にもつながるよう施策の方向性を示しています。
人々の健康は健全な地球環境によって守られます。気候危機や森林破壊は、未知のウイルスの発生や蔓延など、感染症のリスクを高めることが多くの専門家により指摘されています。緊急経済対策の原資の一部は将来の世代からの借り物です。今回の経済対策を適切に設計・実施することで、将来世代が直面する環境悪化による危機を緩和し、私たちの安全で充実した暮らしにとって、最前の選択肢となることを求めます。
エネルギー：
- 公共施設、住宅、建築物、学校、工場の断熱化や省エネ及び自然エネルギー設備設置に対する経済的優遇措置
- (洋上風力発電所など）自然エネルギー設備の設置支援の拡大
農業と食の安全：
- 国内農業や有機農業の支援で、気候危機対策とともに、安全性と付加価値の高い農業を目指す
- 地方への移住など新規就農を行いやすい支援制度を充実させ、特に若年層を中心とした就農人口の増加を図る
水産経済の持続可能化：
- 適切な資源管理や気候気候対策、違法漁業対策により、日本の漁業を支える
- 水産事業者の水産資源における資源評価と資源管理の強化支援により、効率的で持続可能な漁業を目指す