電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるレポートです。


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上園昌武氏
島根大学法文学部法経学科教授

福島原発事故を受けて、大口の電力ユーザーの工場や企業は、省エネと電源責任という義務を果たさなければなりません。
電気をできるだけ使わずに、いかに経済を発展させるかというビジネスモデルをつくり出すために、省エネや自然エネルギーは大きな可能性をもっています。」

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