東京電力福島第一原発事故後、山形県に避難した8家族が、立ち退けということで、住宅を管理する独立行政法人に裁判所に訴えられています。
避難したのは原発事故のせいなのに、他に行くところもない人々を追い立てるなど、人権侵害です
同時に、知っていただきたいことがあります。
11月に、国連人権理事会の会議で、原発事故の被害者の方々の住宅確保を継続して支援することが日本政府に勧告されたことです。
この勧告が出たたのは、偶然ではありません。
この秋、福島原発事故を経験した勇気ある一人の女性が、グリーンピースの呼びかけに応えた数百人のみなさんのご寄付、ご支援に支えられて、国連のあるスイス・ジュネーブに渡りました。
そして、国連の各国代表者の前で、当事者として原発事故被害者が直面している現状を訴えたのです。
国際社会では知られていなかった原発事故被害者の人権侵害が、国連の舞台で明らかになりました。
(原発事故被害者に連帯して国連欧州本部前に展示された巨大な折り鶴アート）
218にものぼる勧告の中の4つですが、これを日本政府が受け入れれば、実際に政府が措置を講じなければなりません。
そして進行状況を国連に報告していくことになります。
それらの勧告は以下のとおりです。
- 避難者が帰還に関する意思決定に参加できるようにする、そのために「国内避難民に関する指導原則*」を適用すること
- 妊婦および子どもの権利を尊重し、放射線の許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと
- いわゆる自主避難者の住宅、経済、健康モニタリングなどを継続的に支援すること
- 福島原発事故の被災者や、原爆の被ばく者が保健サービスを利用できるようにすること
日本政府がこれらの勧告を受け入れるよう求めるこちらの署名に、あなたも参加してください。
通常国会が始まる1月に外務省に提出したいと思っています。
国会議員にも働きかけます。たくさんの署名を集めて、国会で議論してもらい、日本政府に勧告を受け入れてもらいましょう。
そして、このことを周りの方に広めてください。
この勧告についてはいくつかの報道がありましたが、まだまだ知られていません。
多くの方が知れば知るほど、それだけ「勧告を受け入れて」というプレッシャーなります。
原発事故被害者の暮らしを守るために、あなたもぜひ署名して、シェアしてください。
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