#プラスチック #森林

リユース・レボリューション ー プラスチック汚染をとめよう

プラスチックや紙を使い捨てずに、何度も繰り返し使え…

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レジ袋の有料化が来年夏からスタートします。
国内ではとても大きなニュースになったこともあり、プラスチック問題解決のために大きな期待を寄せている方々もいらっしゃいますよね?

ただ、残念ながら内容を見てみると、そこには「まやかしの解決策」がチラホラと…
有料化といっても、とっても大事なところで有料義務化の除外がされてしまっています。

「厚みのあるプラスチック袋」は除外

0.05ミリ以上のものはリユースして何度も使えるので、使い捨てにはならないからという理由で、除外。0.05ミリというのはどのくらいかと言うと、服などを買った際に渡されるショッパー(買い物袋)ぐらいです。

みなさんは、そのぐらいの厚みであれば、何度もリユースして大事に使いますでしょうか?
ちなみにユニクロ・GUのファーストリテイリング社は、すでにプラスチック製ショッパーの廃止を決め、今後は紙バッグ(FSC森林認証を受けた紙など)も有料化する方針です。ファーストリテイリング社の担当者によると、「森林に配慮している紙素材を使っているからといって、たくさん使っていいわけではない。基本的にはマイバッグを持ち運ぶ文化を根付かせ、ショッピングバッグ自体の使用を減らしていくための試み」とのことです。
分厚ければリユース可能なので有料義務化から除外というのは、こういった企業の取り組みに比べてあまりにも甘く感じてしまいます。

「植物由来や海洋分解性プラスチック」も除外

  • 植物など生物由来のバイオマスプラスチックは、配合率が25%以上であれば除外される。
  • 微生物によって海洋で分解される海洋分解性プラスチックも除外される。

これは、バイオマスプラスチックが25%以上であれば、それ以外の原料が石油由来であっても除外されると読み取れます。
トウモロコシなどから作られるバイオマスプラスチックは、海に流れだせば石油由来のプラスチックと同じように動物を傷つけたり、森林破壊に繋がったり、食用の穀物の生産と競合してしまうなど、問題を抱えています。また、微生物によって海洋で分解される海洋分解性プラスチックも除外されていますが、これはまだ技術的に開発途上です。
詳しくは:プラスチック汚染 — 紙や生分解性プラにすればOK?

10年遅れで内容も薄い”有料化”

イオンでは2007年からすでに無料配布禁止の取り組みを始め、2011年からは有料のレジ袋に関してもバイオマス配合素材への切り替えも始めています。またイオン以外にも、バイオマスプラスチックが25%以上のレジ袋を使っている小売大手はすでにあります。

イオンの無料配布禁止の取り組みが13年前にスタートしたことから考えると、政府は10年以上遅れてようやくレジ袋を有料化し、バイオマスプラスチックに関しては有料化義務付けから除外するという先進性もない内容になっています。

何のための規制なのか

結局のところ、骨抜き状態になってしまっているのが、「レジ袋有料化議論」です。世界ではプラスチック製のレジ袋の有料化どころか、禁止に向かっている国や地域もあり、さらにはレジ袋を超えて、使い捨てプラスチック全般への規制も日に日に高まっています。そんな中日本は、レジ袋の有料化すら満足に規制を進めることができていません。
政府のプラ戦略の 「象徴」として扱われるレジ袋有料化トピックですが、有料化の議論ですでに骨抜き状態になっているのを見ると、まるで日本政府のプラスチック、あるいは環境問題に関してのゆるーい取り組みの「象徴」となってしまっている気さえしてきます

本質的なリデュース・リユース議論を一刻も早く

海洋プラスチック汚染だけでなく、環境問題解決をめざすならば、まず使い捨てプラスチックを大幅に減らす事が大前提です。そして、そもそも使い捨ての代替素材に頼らないリユース社会をつくっていくための本質的な取り組みが必要とされています。
リユース(再利用)・リフィル(詰め替え)が当たり前の社会を目指すために、グリーンピースはいま「リユース・レボリューション」キャンペーンを行っています。様々なアクションをご紹介しています。

私たちにできること

先日、立憲民主党が環境省副大臣と経産省副大臣に行なった申し入れに、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」を代表して、グリーンピース・ジャパンとWWF JapanがNGOの見解をお伝えしてきました。

その前週の環境省石原副大臣への申し入れ後には、立憲民主党が記者会見を開き、その場でNGOネットワークとしての意見をメディアにも伝えました。

共通して伝えたのは、有料化義務付けに関して例外を設けないということ。そしてより循環型の社会を目指していくために、使い捨て包装の大量生産・大量消費に頼り切った社会システムを見直し、抜本的な取り組みが必要ということことです。

経産省牧原副大臣、立憲民主党議員、WWF Japanの三沢氏と経産省申し入れにて

ただ、残念ながら環境省も経産省からも現在の方針を見直そうという意思は感じることができませんでした。だからこそ、あなたの力が必要です。
政府はいま、パブリックコメント(通称パブコメ)という形で12月6日(金)まで私たち市民の意見を募っています。いまこそみんなの意見を政府に直接伝える時です。

パブコメ募集情報はこちら

「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)」及び「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正(案)」に対する意見公募要領

パブコメのページ

ここで、パブコメ対象のプラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)などの書類をダウンロードできます。

意見の提出方法:
こちらのページの下の方にある「意見提出フォームへ」という黒いボタンをクリックして進んでください。

そのほかの提出方法はこちらの資料の2ページ目「5.意見提出先・提出方法」をご覧ください。

締め切り: 2019年12月6日(郵送の場合はこの日に必着)