May 9, 2018 Tokyo, Japan -- In response to the Dai-ichi Life Insurance Company’s announcement on coal power plant finance restriction, a group of Environmental NGOs, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Friends of the...

May 17 2018 Tokyo, Japan -- The following is a joint statement issued by a group of Environmental NGOs ー 350.org Japan, Japan Center for a Sustainable Environment and Society (JACSES), Greenpeace Japan, Rainforest Action Network, FOE Japan,...

三井住友フィナンシャルグループ（以下：三井住友FG）の國部毅社長が5月14日に行われた決算会見において（注1）、石炭火力発電事業への融資方針に関して「石炭火力発電は気候変動への影響が大きいことから、同事業への与信方針についてはさらなる厳格化を検討している」と記者団に発言したことが報じられている。同様に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の平野信行社長も石炭火力発電事業への融資方針に関するコメントを述べている。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）からはこれに関連する発言はが...

株式会社みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が6月13日に責任ある投融資等に関する「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、石炭火力発電、パーム油、木材、兵器を環境・社会面でリスクが高い業種であると認識し、明記したこと（注1）を歓迎する。資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向けて取引判断を行うよう定めたことは、小さな前進といえる。しかし、パリ協定の目標達成のためには、この方針は具体性に乏しく、さらなる進化が求められる。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、10月8日、地球温暖化を防ぐために、私たちがすぐに取り掛かる必要がある非常に大きな喫緊の課題と、それを達成するための明確で詳細な計画書であるIPCC特別報告書を発表しました。それを受けて、国際環境NGOグリーンピースは、以下の声明を発表しました。

Niigata, June 10 2018 - The plans of Tokyo Electric Power Company Holdings (TEPCO) for early restart of two reactors at Kashiwazaki Kariwa remain uncertain with the election of the new Governor of Niigata prefecture, Greenpeace Japan stated.

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、本日6月10日、投開票が行われた新潟県知事選挙で自民党の支持を受けた花角英世知事が誕生したことを受けて、以下の声明を発表しました。