国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手のスーパーマーケット・生協5社、デパート5社、回転ずしチェーン10社を対象とした「産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いアンケート調査」の結果を発表しました（注）。回答のあった16社のうち、半数以上の11社が産卵期の太平洋クロマグロの取り扱いは資源量減少に影響すると認識しつつも、販売を中止すると答えた企業はありませんでした。主な調査結果は以下の通りです。
国連の総合協議資格を有する国際環境NGOグリーンピースは、米民間助成団体のピュー・チャリタブル・トラストと共に、本日8月29日（月）より開催されるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）第12回北小委員会（注1）に対し、共同声明を発表しました。2014年に絶滅危惧種に指定された「太平洋クロマグロ」の乱獲を終わらせるため、全ての商業的漁獲を2年間停止する措置を直ちに実施するよう要請しました。
〜不動の1位は通算5回目のイオン、2位は初参加のコープネット事業連合に、回答のあった12社のうち9社（75%）が明文化された調達方針を持たず〜
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース）は、魚介類の持続可能な調達を調査・評価した『お魚スーパーマーケットランキング6』(注１)において、生活協同組合連合会コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、以下コープネット事業連合）の回答に誤りがあったことを受け、本日1月25日（水）にコープネット事業連合と面会を行い、誤回答の原因究明と再発防止ならびに水産物調達方針の早急な改善を要請しました（注2）。
国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（以下、グリーンピース）は、3月1日、国際オリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京都に対し、組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物について、「持続可能性に配慮した調達コード」および「水産物の調達基準」（注1）の改善を求め、要請書ならびに責任ある調達基準のための提案書を提出しました（注2）。
2017年3月16日、ワシントンーー国際環境NGOグリーンピースは、国際的な世論の高まりを受け、世界のペットフード業界を率いるマースとネスレが、人権侵害及び違法に獲られた水産物を自社のサプライチェーンから確実に排除する方針を発表しました（注1）。マースとネスレは、漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為（洋上転載）を規制します。これにより、二社に水産物を供給する世界最大級の水産企業タイ・ユニオンは、自社のサプライチェーンから人権侵害やIUU（違法・無報告・無規制）漁業を根絶することが求められ...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日3日、チリ南端部のマガジャネスの海をサーモン養殖場の影響から守るため、三菱商事株式会社に対し、子会社セルマック社が申請する養殖場の撤回を求める署名『南米最後の手つかずの海を救おう』を開始しました（注1）。グリーンピースは2月8日、チリとアルゼンチンで三菱商事に対し、同キャンペーンを開始し、これまでに14万人以上が賛同しています。
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン)は、本日5月11日(木)、日本語版レポート「変化の波－タイの遠洋漁業における人権侵害と違法漁業」を発表しました(注1)。本レポートは、グリーンピース・東南アジアがタイの水産業にはびこる人権問題について12カ月間にわたる独自調査を行い、2016年12月15日に発表しました。漁獲した魚を海の上で運搬船に移し替える行為(洋上転載)と人身売買や強制労働などのつながりを明らかにしています。洋上転載をすることで、船は...
国際環境NGOグリーンピース・東南アジアは本日6月2日（金）、タイのバンコクにあるツナ缶世界最大手企業のタイ・ユニオン本社に、世界130以上の国と地域から集まった68万筆を超える国際署名を提出し、より持続可能性を担保し、社会的責任を果たしたマグロ調達の牽引役として前進することを求めました。
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」は、民進党が骨子を作成し、超党派により今国会での通過をめざしている法案です。
ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（以下、タイ・ユニオン）は本日7月11日（火）、国際環境NGOグリーンピースが世界中で実施していた2年以上にも及ぶ同社に対するキャンペーンを受け、違法漁業と過剰漁業対策に取り組むとともに同グループのサプライチェーンに関わる何十万という労働者の生活を向上させることを発表しました（注）。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、2017年8月28日（月）から9月1日（金）まで開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）第13回北小委員会の閉幕を受けて、本日１日、声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は、本日9月29日、一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局、オーシャン･アウトカムズ、株式会社シーフードレガシー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、トラフィック、GR Japan株式会社の7団体とともに、日本政府に対し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関して、政府・企業・漁業関係者・消費者によるIUU水産物の日本国内における流通防止に向けた取組みを求める下記の共同提言を提出しました。
Tokyo, 2 February 2018 - In relation to the oil spill from the Sanchi oil tanker, oil may have now reached the Japanese island of Takarajima as of 28 January, Greenpeace today expressed concern about the environmental risks and potential threat...
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区、以下グリーンピース・ジャパン）は、本日6月13日、海や河川などの汚染原因となっている、使い捨てプラスチック製品を減らすキャンペーン『Trashlessー使い捨てプラスチックで海がいっぱいになる前に』をオンライン上で開始しました（注1）。同キャンペーンは、政府や企業にもプラスチック汚染に一緒に立ち向かってもらうため、エコバッグやマイカップを使うなど、使い捨てプラスチック製品を減らしたい人々の声を集めます。
アメリカ・ワシントンで12月1日（コペンハーゲン現地時間）、すべての商業漁業から北極海中央部の公海を保護する協定の国際的な枠組みが合意されました。アメリカ、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、アイスランド、日本、韓国、中国、そしてヨーロッパ連合（EU）は、地中海とほぼ同じ大きさにあたる280万平方キロメートルの公海における16 年間の商業漁業の禁止に合意しました。これを受け、国際環境NGOグリーンピースは以下の声明を発表しました。
東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で、魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。
前回の調査に引き続き、大手スーパーマーケット5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の海産物への影響を調べるために2011年10月12日～10月13日に行ったサンプリング調査の報告です。
大手スーパー5社で調査を行ったところ、放射能汚染された商品が広く販売されていたことを確認しました。
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の海産物への影響を調べるために2011年9月13日～9月14日に行ったサンプリング調査の報告です。
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の海産物への影響を調べるために2011年8月2１日～8月22日に行った調査の報告です。
福島第一原子力発電所の事故により海洋に流出した放射性物質の、海産物への影響を調べるため、2011年7月22日～7月24日に行った、調査報告です。
2011年5月1日 記者会見 「海洋調査の申請に関連する日本政府の対応について」
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンは、国連が定めた平和の記念日「国際平和デー」の本日21日、平和への希求と、辺野古新基地建設及び高江ヘリパッド建設の中止を求めて、『命の楽園をまもって Voices from Eden』オンライン署名を開始しました。
10月20日から28日にかけスロベニアで開催される国際捕鯨委員会（IWC）の第66回総会に向けて、私たち、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンを含む国内NGO16団体は、以下のことを日本政府に求めます。
イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
日本国総理大臣 安倍晋三殿 農林水産大臣 山本有二殿 水産庁長官 佐藤一雄殿 日本政府がこの11月8日、国際捕鯨委員会科学委員会（IWC SC）に提出した新鯨類捕獲計画（NEWREP-NP）は、国際捕鯨委員会（IWC）の決議を無視し、またオホーツクの希少個体群の捕獲許可は、政府の主張する「持続的な利用」に疑問を抱かせるものです。早急な撤回を求めます。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、7日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け、汚濁防止膜固定のためのコンクリートブロックの海底への投下を開始したことを受けて、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピースは7月18日、北極海でのロシアの油田開発に船で抗議していた同団体の活動家ら30人がロシア政府に逮捕された事件で、国際裁判所が同日、ロシア政府に対して損害賠償金約540万ユーロ（約7億円）をグリーンピースの船籍国であるオランダ政府に支払うようロシア政府に命じ、海上での平和的な抗議活動の権利を再確認する司法判断を下したことを受け、以下の声明を発表しました。
沖縄・那覇から車で県道70号線を北上するとうっそうとしたスダジイ、ウラジロガシなどの自然林が広がる。やんばるの森だ。雨あがりの森の中は緑の粒子が飛び交っているようだ。ヤンバルクイナやノグチゲラなど、天然記念物に指定されている貴重な動植物が生息する。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日11月25日、国際署名「辺野古・大浦湾を海洋保護区に」（英語名 “Save The Dugongs”）」28,759筆を海外から集め、安倍晋三首相に宛てて防衛省普天間代替推進グループに提出しました。 =English Below=
【NGO共同声明】 国際司法裁判所強制管轄権受諾宣言の修正と調査捕鯨新計画実施の撤回を
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、グリーンピースの船「虹の戦士号」が9月10日(火)にパプアニューギニアの周辺海域で違法操業する台湾籍のマグロはえ縄漁船（Shuen De Ching No.888,詳細は注1）を発見したことを受け、台湾政府に違法漁業の取り締まり強化を求めました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、国内大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエー、ユニー）に対し行ったアンケート調査をもとに、魚介類の調達方針の持続可能性を評価する「お魚スーパーマーケットランキング」の第5版を発表しました（注1）。アンケートは2015年12月18日から2016年1月8日にかけて実施し、5つの質問項目（過剰漁業における「問題意識」、取り扱う魚介類の「調達方針」、「持続可能性」、「トレーサビリティー」、「情報公開」）を調査しました。今回の...
大阪港使用状況によると、今月30日にアイスランドからナガスクジラの肉1815トンを積んだ船(WINTER BAY)が大阪港に到着します。昨年、アイスランドで捕獲された137頭すべてです。ナガスクジラは、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストの絶滅危惧種に分類され、ワシントン条約では付属書Iに掲載をされているため商業取引を禁止されていますが、アイスランド国内では食習慣がなく、もっぱら日本向けに捕獲しており、アイスランドも日本も、「留保」という手段によって取引しています。
絶滅が危惧されるジュゴンやウミガメが生息する沖縄・辺野古の海。アオサンゴ群衆もある自然豊かな大浦湾が、米軍普天間飛行場の移設にともなう新基地建設のために、今にも埋め立てられようとしています。
「1週間、魚を食べずには過ごせない」あなた！ 実は1週間どころではなく、ずっと食べられなくなるかもしれない事をご存知ですか？それも遠い「いつか」ではなく、私たちや子どもの世代のうちに……。
東京電力福島第一原発事故から1年半以上が過ぎましたが、自分、そして子どもたちの食生活や健康を脅かす放射能汚染の不安はぬぐえません。 このままでいいの？ 子どもたちを守りたい。 グリーンピースのママうみ実行委員会メンバーにお集まりいただき、熱いトークはじまります。
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