こんにちは。海洋生態系問題担当の花岡です。

本日8月9日の午前中に、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（消費者および食品安全担当）宛てに、緊急要請書を提出してきました。また正午からは衆議院第二議員会館で記者会見・院内ブリーフィングを行い、政府への要請内容の説明と、グリーンピースの海洋調査の結果を発表。そして、大手スーパーマーケットや消費者がとるべきアクションを提案しました。

記者会見の内容および要請書

 

政府への要請内容は以下の2点。

  • 魚介類のモニタリング（魚介類調査）および流通規制の強化
  • 魚介類流通にあたり、放射能汚染の数値と漁獲海域の表示の義務化

これは、8月中にも福島沿岸で流し網漁の試験操業を再開することを福島県漁協連合会が決定したことと、9月は通常、福島や茨城で底引き網漁が解禁されることを受けてのものです。

魚介類はモニタリング体制が穴だらけなだけでなく、問題となった牛肉と比較しても適切なトレーサビリティー体制が確立されていません。さらにスーパーマーケットでは、現状の食品表示では、どこで獲れた魚なのか、どれだけ汚染されているのか、消費の安全性を考慮して選択して購入することが実質不可能な状態にあります。汚染肉牛の流通と同じようなことを魚介類でも繰り返すようなこと、放射能汚染が懸念される海域からの魚介類が大量に市場に出回り、私たち消費者が汚染を知らないまま摂取してしまうようなことを、許してはなりません。

今回の記者会見では、グリーンピースが新たに行った海洋調査の結果も発表しました。福島県の小名浜港で釣り人から譲り受けた魚では、8サンプル中4サンプルから、政府が定める暫定規制値を超えたセシウムが検出されました。地域の漁業復興のためにも、汚染された魚介類をどれだけ流通に出る前に食い止めることができるのか、陸でのスクリーニング体制の確立が急がれています。

もちろん魚介類は私たちの日々の食卓に欠かすことのできないもので、安全性確保への迅速な対応が求められるものです。政府だけでなく、消費者に一番近いところに位置するスーパーマーケットが、自社が販売する商品の安全性を確保すること、そして消費者が商品を選択して購入できる十分な情報を提供することが求められています。

グリーンピースは多くの消費者に呼びかけ、スーパーに対して「お客様の声」を届けることを提案し、「お魚ツイートプロジェクト」を始動させました。お盆休みにスーパーに買い物に行くときに、ぜひ消費者からの要望をスーパーに届けてください。

おさかなツイートプロジェクト