原発事故子ども・被災者支援法案審議傍聴速報、明日本会議へ

こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

原発事故被災者を支援する法案（「子ども等に特に配慮して行う東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（案））の審議を今日傍聴してきました。

20余席の傍聴席はいっぱい。立ち見（立ち聴き？）の方も。福島県大熊町から会津やいわきに避難している方々や、郡山の方、福島市から札幌に避難している方など原発事故被災者当事者の方々がたくさんお見えになっていました。

このブログでの呼びかけにお応えいただいた方もおいででした。感謝です。
おかげさまで、国民からの高い関心を議員さんにお伝えすることができました。

審議では、これまでNGOらが懸念を表明していた以下の3点についても、取り上げられました。
（以下は速報です。議事録を確認のうえ、再度整理したいと思います）

・支援対象地域について
支援対象地域については、ICRPなど国際基準は年間１ミリシーベルトとなっているが、国が一方的に線を引いてきた愚を繰り返してはいけない。
タウンミーティングなどを開き被災者自身が決めていくようにしたい

・医療の提供は妊婦・子どもだけか
医療の提供は、事故時に胎児、子どもであった被災者は一生涯にわたって実施される

・医療の提供の範囲ーどこまでカバーされるのか
子どもが鼻血を出して診察、ストレスからくる障害も原則として支援し、被害者に立証責任を負わせない

この法案を本会議へと送ることに全員「異議なし」となって委員会が終了すると傍聴席からも拍手が湧きました。提案議員のみなさんが、傍聴席にきて傍聴していた私たち一人ひとりに握手をし、抱き合う姿も見られました。
みな、目にうっすらと涙も浮かべていました。

国会会期は6月21日となっています。一日も早く衆議院に送り、本会議で採決してもらう必要があります。

引き続き、国会議員さんにはたらきかけをして、一日も早く成立させて、具体策の実施を進めていきましょう。