プレスリリース - 2013-12-05
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、5日に特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決したことを受けて、市民の「知る権利」の制限と市民社会の委縮につながることから法案に強く抗議し、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「市民の『知る権利』を侵害する秘密保護法案が成立すれば、日本の民主主義における歴史的な汚点となる。秘密保護法は、政府が恣意的に秘密を指定できるだけでなく、隠された情報を得ようとする報道機関やNGO・市民の行為までを規制する可能性がある。
同時に、秘密保護法案の衆参両院での採決の過程は審議が十分でないばかりか、国民の合意も得られていない。政府に寄せられたパブリックコメントは77%が反対の立場であり、このような状況での強行採決は民主的な合意形成がされたとは到底いえず、民主主義の基本を否定する愚行だ。
昨日4日、東日本大震災から1000日が経過した。東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、「（規制当局は）防衛にかかわる機微情報に配慮しつつ、必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」（注1）として、原発事故の原因に情報公開の不備も挙げている。これほどの惨事を招いた一因は、政府が情報を公開せず、秘密にしてきたことだ。市民の命に関わるような過ちは二度と起こしてはならない。
いま、政府が情報を積極的に公開しなければ、日本は国際社会からの信頼を得られないだろう。このような法律によって市民やNGO、NPOの活動が制限されたり、市民社会が萎縮してしまうようなことは絶対にあってはならない。私たちは、引き続き反対の声をあげていく」。
以上
注１） 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会『国会事故調報告書』、「結論と提言：事故の根本的原因」
--
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン