わかりやすい電気の”原材料”表示を求める署名
来年4月から、携帯電話会社を乗り換えるように、一般家庭でも電力会社が選べる「電力自由化」がスタート。600社以上の新しい電力会社がうまれ、法制度の整備も進んでいます。
「自然エネルギー50％、火力発電40％、原発10％の電気です」といった電気の“原材料”などの情報があれば、クリーンで安全な電気を選ぶことができますよね。
ドイツでは、請求書に電気の原材料などの表示が義務化され、消費者はその情報を元に、電力会社を選べるようになっています。
日本でも、専門家や政府が、電気の表示について議論していますが、消費者の視点はほとんど考えられていません。
このままでは、電気の“原材料”がわからないまま電力会社を選ぶことになってしまいます。
だからいま、あなたの声が必要です。
夏までに結論がだされるとも言われています。
残された時間は多くありません。
頂いた署名は、政府と電力会社にとどけます。
多くの消費者の声があれば、請求書や広告など、あなたの目に届く場所で電気の”原材料“表示の実現に近づきます。
経済産業大臣
資源エネルギー庁長官
消費者庁長官
消費者委員会委員長
電力会社社長各位
2016年4月から、一般家庭でも電力会社を選べる電力自由化が始まります。
わたしたち消費者が電力会社を選ぶためには、電力会社による情報の適切な開示と、消費者に分かりやすい表示が必要不可欠です。
自分の使う電気が何によって発電されたのか、その発電方法が環境や未来の世代に及ぼす影響がどれだけなのか、私たちには知る権利がありますし、知らされるべきです。
よって、以下のことを求めます。
【要請項目】
わたしたち消費者が身近に目にする電気料金の請求書、広告、契約書などに、下記の3項目について、全ての電力会社が統一のルールのもと、分かりやすい表示を実現してください。
- 電源構成（％）
- 二酸化炭素排出量（g/kWh）
- 放射性廃棄物量（bq/kWh）
この署名は、脱原発と持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した個人や団体の集まり、eシフトも賛同しています。