たくさんのご参加、ありがとうございました。
2011年10月28日～11月28日まで実施したこの署名には、8,571筆のご参加を頂きました。

【署名提出のご報告】

提出先

• イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友
• 日本チェーンストア協会

提出方法

• 西友：2011年11月30日に西友執行役員の方がグリーンピースのオフィスを訪問して下さった際に、直接手渡しました。
  「貴重な情報、この声に応えていきたい」と言うコメントを頂きました。
• イオン：2011年12月8日にイオン本社を訪問、担当者にお渡ししました。
  「これからもゼロ目標宣言を続けていきたい」と言うコメントを頂きました。
• 他社と日本チェーンストア協会は、ミーティングの時間を取ることが出来なかったため、郵送いたしました。

【署名の成果】

2011年11月30日、合同会社西友の執行役員シニアバイスプレジデントとサステナビリティ部長に署名を提出した際

• 関東と東北の約170店舗（全国の西友店舗の約半分）での、魚介類商品の産地表示強化。（12月下旬より、漁獲海域が確認できた商品から、順次商品ラベルに表示）
• 所属する業界団体を通じて行政に働きかけていく。 以上の２点を約束してくれました。 自社での放射能検査や独自の基準値設定については、現在社内で検討中とのことでした。

2011年11月25日 ダイエーが魚介類の産地表示の強化を開始。
対象魚介類は、東日本太平洋沖で漁獲された、さんま、秋鮭、するめいか、さば、あじ、いわしの6種で、グリーンピースの働きかけに応えた水産庁が10月5日に発表した通知に従い、全ての直営店で、漁獲海域（水揚げ港のある県名や広い海域名ではなく）の表示を実施しているとのことです。

2011年11月8日、イオンが、お客様の要望と、グリーンピースの要請にこたえ、「店頭での放射性物質"ゼロ"を目標に検査体制強化」を発表！

• 食品の自主検査の強化と分析結果の公表
• 放射性物質がわずかでも検出された商品の販売を見合わせ

を行うとしました。

イトーヨーカドーが、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化を発表しました。

みなさんの署名が、3つもの企業を動かしました。
しかし西友の取り組みはまだ口頭での約束です。
さらにイト－ヨーカドーの取り組みや西友の約束は、イオンの取り組みに比べると不足している部分があります。

消費者のみなさんも、グリーンピースとともに、各社がしっかりと対策を実施してくれるまで見守っていきましょう。
そして他社もこの動きにつづいてくれるよう、引き続きみなさんで声をあげていきましょう！

【みなさんの声が、企業を変えていきます。】

© Greenpeace/Greg McNevin

いつも行くスーパーマーケットの店頭にある「お客様の声」用紙に、

• 放射能検査とその結果の公表
• 独自の流通基準の設定と公表
• 漁獲海域の表示

を求めていることを記入して、投函してください。

【震災から8か月が過ぎています。政府は対応を！】

国内の5大小売企業のうち、3社が大きな企業決断のもとに動き出しました。
しかし本来、食品の安全や漁業復興・再開に努める立場にあるのは、政府です。
政府の機能不全により、民間企業や消費者が負担をこうむっている事態を重く受け止め、対策を急いでほしいと思います。
グリーンピース・ジャパンは日本政府に対して、以下3点を要請しています。

1. 魚介類の水揚げ時のスクリーニング体制の確立と、漁業関係者への適切な補償
2. ベクレル値および漁獲海域（水揚げ港ではなく）の流通現場での表示
3. 暫定規制値の見直し

政府に向けても、グリーンピースと一緒にみなさんも声をあげてください！