シリーズ　「NGOの役割を再考する」 第6回 消費税Up、「消費」より「省費」型ビジネスモデルをブームに   第185臨時国会が昨日召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。成長の原動力として企業を優遇する一方で、消費税は10月1日に発表した通りに8％に上げるという。 企業を優遇することで景気が回復し、それにともなって「消費」も拡大するという将来像を描いているのだが、本当にそうなるのだろうか。 むしろ消費税が上がることによって、「大...

シリーズ　「NGOの役割を再考する」 第4回 　「ねじれ」が嫌な方へ、「創造的対立」のすすめ いよいよ参院選がはじまる。 先日、安倍首相が「国会のねじれを解消し、政治を安定させる」と訴えるのを聞いて違和感を覚えた。対立意見との調整があるからこそ、政治は安定するのではないのか。 また、先週の電力会社株主総会では、脱原発の株主提案がことごとく否決された。その際の経営陣の回答を聞いていると、提案自体が迷惑だと言わんばかりの議事進行や発...

北極海から嬉しいニュースが飛び込んできた。 28日、英・オランダの石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）が、米アラスカ州沖の北極海域での石油・ガスの探査活動を停止すると発表したのだ(1)。 グリーンピースは、2012年6月から「北極を保護区に」というキャンペーンをはじめ 、シェルをはじめとする大手石油メジャーに北極圏での油田開発を行わないように訴えてきたが、このキャンペーンの成果が出たことになる。 ...

「虹の戦士」の力を結集したい   「いまに、地球は病み、海は黒ずみ、川の水は毒となり、動物たち植物たちも姿を消しはじめるとき、まさにそのとき、人々を救うために世界中から虹の戦士が現れる」   これは、北米のネイティブアメリカンに伝わる伝説です。 1971年、数人の若者が米国・アラスカ沖での核実験を止めようとおんぼろ船をチャーターし、核実験海域へと出航しました。 無鉄砲と思われた彼らの行動が世論を喚起し、その後、米国はアラスカ沖での...

非暴力行「道」のすすめ 6月29日、大飯原発の再稼働に異議を唱えるため、首相官邸前には一般市民が20万人（主催者発表）集まった。 また、翌日の30日からは、大飯原子力発電所へとつながる道路を市民が封鎖する直接行動が行われた。 最初に述べるが、私はデモや直接行動を手段とする市民の意思表示を支持している。 むしろ、政治への不信が募ればこのような市民の直接的な意思表示が行われるのが当たり前だろう。   ...

日本生命が電力会社の最大株主 ニッセイレディーで知られる日本生命保険相互会社（以下、日本生命）。 日本最大の機関投資家とも言われる日本生命と電力会社との関係をご存じだろうか？ 日本生命は、原発をもつ電力事業者9社とJ-POWERを合わせた10社の株を保有する唯一の機関投資家だ。そのうち、最近になって保有株を減らした東京電力を除く9社において大株主の上位3位に入っている。 2012 年4月下旬時点のこれら10...

SPEEDI検証シリーズ（8）   文科省の SPEEDI をめぐる対応が一転   大飯原発の再稼働に慎重な姿勢を示す滋賀県。 その滋賀県は、大飯原発で福島原発と同等レベルの事故が起きた時、どのような放射能被害が及ぶかのSPEEDIシミュレーションを3月上旬に文科省に要請した。しかし、その結果はいまだに滋賀県に届けられていない。 文科省は4月7日に、大飯原発のSPEEDI予測結果を滋賀県に提供していない理由を「当該試算について...

■　福井県民の約7割が「再稼働に不安」 どう考えても、大飯原発の再稼働は時期尚早だ。 3月中に大飯原発の再稼働を決めたいと考える野田政権だが、その判断には「地元の理解」を前提とすると強調してきた。しかし、野田政権が「地元」と主張する日本の原発銀座を抱える福井県ですら、「現時点での政治判断は性急過ぎる」と考える人が74.1％、「再稼働に不安」と考える人が68.1%にも上ることが明らかになった。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、大飯原子力発電所の...