原発にもメーカー責任を

炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている

日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。
炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。

福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)

新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。

でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については知らん顔。事故の責任をどう考えているか、公式見解も発表していません。

だから、グリーンピースは原子炉メーカー3社にお手紙を送って、直接聞いてみました。

責任をあいまいにできるから、原発ビジネスが拡大

つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、沈黙している原子炉メーカー。
でも、原発ビジネスの拡大には積極的です。

日立は今後8年で原発ビジネスの売上高を2倍の3600億円に、東芝は今後5年で1兆円の売上達成をめざすと公式に発表しています。
（日立の2012年6月14日発表の中期経営計画、東芝の同年5月17日発表の中期経営計画より）

福島第一原発での燃料取出し技術の開発、新型原子炉の開発、海外の原発推進国への原発の輸出を売り上げ拡大チャンスと計画しているのです。

原子炉メーカーは責任を免れている？

家のストーブに問題があって火事になれば、ストーブを作ったメーカーが責任に問われます。
被害者の保護が第一に考えられているからです。

でも、原子炉は例外です。
なぜなら、原子炉メーカーの賠償責任を問えないようにする法律の一文があるからです。（原子力損害の賠償に関する法律 第2章第4条）

「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）は、原発で事故が起きたとき、だれがどう責任をとるかが記されている法律。

この法律では、発電所を運転していた企業（今回の場合は東京電力）だけに事故の責任があるとしています。
このため、事故につながるはっきりとした欠陥が証明できない限り、
原子炉メーカーが責任を問われることはありません。賠償を負担することもありません。

原発にもメーカー責任を

16万人以上がふるさとを失い、たくさんの人生を変えてしまった福島第一原発事故。
補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。
（なお、被害総額は20兆円とも言われています）

一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、一切の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。

あまりにも、不公平ではないでしょうか。

原発を推進するなら、責任も常にともなうべきです。
その責任を引き受けることができないならば、原発をつくったり動かしたりする資格はないのではないでしょうか。
（ちなみに、法的にメーカー責任を問えるインドでは、原発ビジネスの拡大が阻まれています）

原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。
原発事故を二度とくりかえさないために、原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。

原発にもメーカー責任を。
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オンライン上で署名できない方もご参加いただける署名用紙もご用意しています。

ご署名の上、FAXや郵送でグリーンピースにお送りいただければ、スタッフが代理で入力させていただきます。
6名様分をご記入いただけますので、ぜひお友達・ご家族にもこのアクションを広めてください。

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ぜひ、ともに行動しましょう。



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