サクセスストーリー

グリーンピースのサクセスストーリー

1971年の発足以来、グリーンピースは世界中で平和と環境をまもる活動をしてきました。
核実験の反対にはじまり、原子力、海洋生態系保護、森林問題、有害物質、遺伝子組み換え問題、オゾン層保護、そして気候変動といった地球規模の環境問題を解決するため、専門的な知識をもとに粘り強く大胆に、世論を巻き込んだキャンペーン活動を展開しています。
このページでは40年にわたる世界各地での活動成果を年表でご紹介します。

2015年9月 ロイヤル・ダッチ・シェル社が、アラスカ沖の北極海域での石油・ガス探査を停止することを発表。2012年から世界中で700万人以上が声をあげ続けたきた結果の市民の勝利となった。
2013年2月 ロイヤル・ダッチ・シェル社が2013年中の北極圏での石油採掘を断念すると発表(同社による北極圏開発は2012年、2013年と2年続けて延期)。
2012年から開始している「北極を保護区に」キャンペーンの成果が着実に。詳しく見る >>
2013年2月 世界最大級の製紙会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)が、グリーンピースとの10年間におよぶ交渉の末、「森林保護に関する方針」(Forest Conservation Policy)を発表し、同社のグローバル・サプライチェーン(供給網)で自然林の伐採停止を誓約。詳しく見る >>
2013年1月 ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングが、グリーンピースが世界中で実施した「デトックス」キャンペーンを受けて、同社のグローバルサプライチェーン全体において、全ての有害化学物質の使用・排出を2020年までに全廃すると発表。詳しく見る >>
2012年10月

© Jeremie Souteyra / Greenpeace
グリーンピースの調査により、放射線量を測る福島市内のモニタリングポストが設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多くあることを指摘し広く公表。
その指摘を受けて、政府はモニタリングポストの改修を決定。詳しく見る >>
2012年9月 政府が市民の声を受けて「2030年代までに原発ゼロ」を約束。
グリーンピースも積極的に、パブリックコメントを送るように市民に訴えて、決定を後押し。詳しく見る >>
2012年6月

© Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
東京電力福島第一原発事故の被害者の避難の権利を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」が国会で可決。
グリーンピースは、他団体とともにこの法律の制定を国会議員に働きかけてきた。詳しく見る >>
2012年5月

© Greenpeace
滋賀県が独自に実施した、福井県の大飯原発が事故を起こした際の放射性物質拡散予測の京都府分を情報開示請求によって独自入手。
その情報は京都新聞の一面に掲載される。詳しく見る >>
2012年5月

© Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
国内において稼働している原発が一時的にゼロに。
グリーンピースも、再稼働が危惧されていた大飯原発のある福井に拠点を設置するなどして地元の方と共に活動。詳しく見る >>
2011年12月 グリーンピースと世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を提供するフェイスブック社が、自然エネルギー利用を推進することで合意し、共同発表。詳しく見る >>
2011年11月

© Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
スーパーマーケット大手のイオンが、グリーンピースと市民の声を受けて、「放射性物質ゼロ目標」を発表。
放射性物質に対する自主検査の結果を、店頭とホームページで定期的に公開する方針を決定。詳しく見る >>
2011年10月 東北支援のために使われる予定だった復興予算の一部が捕鯨対策などに使用されていることを指摘。
後に、国会や報道で話題となり復興予算の不正流用が禁止に。詳しく見る >>
2011年9月 大手ファッションブランドのH&Mがグリーンピースと2020年までに有害化学物質の排出ゼロを約束。詳しく見る >>
2011年8月 スポーツブランドのアディダスがグリーンピースと2020年までに有害化学物質の排出ゼロを約束。詳しく見る >>
2011年6月 グリーンピースの海洋の放射能汚染調査を受けて、水産庁がそれまで十分に行っていなかった海藻の汚染調査を開始。詳しく見る >>
2011年5月 グリーンピースの海洋の放射能汚染調査申請を受けて、政府が本格的な海洋調査に着手。詳しく見る >>
2011年4月

© Christian Aslund / Greenpeace
2011年3月の東京電力福島第一原発事故の発生を受けて、グリーンピースは放射線調査を福島県内で独自に実施。その結果をもとに飯舘村などの放射線量が高い地域に避難指示を出すよう政府に要請。
その後、政府は飯舘村などを含む地域に避難を指示。放射性物質が同心円状に拡散しないことを科学的に証明した。詳しく見る >>
2011年2月 大手スーパーマーケットのコストコが、クロマグロや大西洋タラなど資源状態の悪い魚介類12種を仕入れないとする調達ポリシーを決定。詳しく見る >>
2010年5月
nestle
© Greenpeace / Gerard Til
世界最大の食品・飲料会社、ネスレグループがインドネシアの熱帯林を破壊して作られるパーム油の使用を中止し、持続可能な原料に切り替えることに合意。
グリーンピースの直接行動に加え、ソーシャルメディアを利用して世界中の消費者がキャンペーンに参加したことがネスレを後押しした。
2008年5月 福岡県大木町が「もったいない宣言(ゼロ・ウェイスト宣言)」を発表。
グリーンピース・ジャパンが2002年より展開してきたゼロ・ウェイストキャンペーン(行政・企業・市民が協力をしてゴミをつくらない仕組みづくり)での政策提言が基になった。
2007年5月
green my apple
© Greenpeace / Kurt Prinz
アップル社がもっとも危険な有害物質であるBFRs(臭素化難燃剤)とPVC(ポリ塩化ビニル)の使用を2008年までに廃止することを発表。
グリーンピースでは、世界のMacファンから集まった「アップルをグリーンに!」の声をアップル社CEOに届け、安全な廃棄とリサイクルしやすい製品作りを呼びかけた。
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2006年9月
True Food Guide
© Greenpeace
株式会社ブルボンと日清食品株式会社が、遺伝子組み換え原料を使用しない方針を明確に公表。
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2006年7月
Mcdonald campaign
© Jiri Rezac / Greenpeace
マクドナルド社が、アマゾンの熱帯雨林を伐採して栽培した大豆で飼育された鶏肉の使用を中止。
2006年2月

© Andrew Wright / www.cold-coast.com
カナダのブリティッシュコロンビア州政府が、グレート・ベア・レインフォレストにある森林保護区を新たに200万ヘクタール増やすこと、伐採対象地域では伐採方法の大幅な改善を行うことを表明。
2005年

© Greenpeace
三菱製紙株式会社がオーストラリア・タスマニアの原生林の購入を停止することに合意。
2005年3月 沖縄県名護市の辺野古海岸へグリーンピースの帆船・虹の戦士号を派遣。現地の人々とともに米軍基地移設計画の阻止活動を行い、各国支部と協力してこの問題を世界中へを配信。
2004年9月

© Greenpeace
アサヒビール株式会社が発売予定だったペットボトル入りビールの発売が見直される。「環境にやさしい商品を作る企業であってほしい」という消費者からのメッセージがアサヒビールへ多く寄せられ、発売の発表をくつがえした。
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2003年
ごみを分別する上勝町のみなさん
© Greenpeace
ゴミを作らない政策、ゼロ・ウェイストを地方自治体に提案してきた結果、徳島県上勝町で日本初のゼロ・ウェイスト宣言が実現。
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2003年 フセイン政権崩壊後、米軍の管理下に置かれたバグダッド南部にあるトゥワイサ核施設の周辺に調査隊を派遣。
住民が水や食料の保存に利用しようと、危険と知らずに放射能で汚染された容器を持ち出していたことをつきとめる。
グリーンピースは住民に安全で清潔な容器を届け、放置され続けている汚染物資の撤去を米軍に求めた。
2002年

© Greenpeace / Marcio Pena
森林の違法な伐採と輸出が明らかになり、ブラジル政府は、マホガニーの輸出を一時停止すると宣言。
世界各地で行われたグリーンピースの訴えが禁止令発動を可能に。
2001年11月

© Greenpeace / Junichi Sato
日本中の消費者とグリーンピースの活動により、日本ではじめてのフロン/代替フロンを使用しないグリーンフリーズ型ノンフロン冷蔵庫が松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)が発売を発表。
グリーンフリーズの技術はグリーンピースがドイツの企業に委託開発したもの。
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2001年 POPs条約(ストックホルム条約)が国連で採択される。
POPsとは残留有機汚染物質のことで、生殖機能の異常など人体の健康に深刻な影響を引き起こす地球上で最も危険な化学物質。
2000年 カルタヘナ議定書(遺伝子組み換え生物の国境を越える移動についての規制)が採決される。
各国政府が予防原則を基本に、遺伝子組み換えに対し「いらない」と言える権限がもてるようになる。
1999年

© Greenpeace / Hiroto Kiryu
玩具業界(株式会社バンダイ、トミー:現株式会社タカラトミー など)が おもちゃの脱塩ビを達成。
グリーンピースでは塩化ビニル製こども用玩具の分析を行い、それらに有害物質が使用されていることを発表。
世界中で消費者とともに行政、企業に塩ビの使用停止を働きかけていた。
後の2003年、日本玩具協会が安全基準改正を果たし、日本のおもちゃ市場から乳幼児が口に入れる塩ビおもちゃをなくすことに成功。
1998年

© Greenpeace / Kate Davison
1991年に採択された、南極条約議定書がついに発効される。
グリーンピースは1985年から南極の環境破壊の実態を告発し続け、南極をワールド・パーク(国際的環境保護区)にしようと働きかけてきた。
1997年

© Greenpeace / Jim Hodson
グリーンピースが国連オゾン層保護賞を受賞。
オゾン層に破壊的影響を与えるフロンガスの排出問題を解決するため、フロン・代替フロンを使わない冷蔵庫、グリーンフリーズを1992年にドイツで開発。
各国の電器メーカーに技術を提供し、製品化をすすめた功績が認められた。
1996年 グリーンピースの悲願であった核実験全面禁止条約(CTBT)が国連総会で採択される。
これは何千回と核実験を繰り返し被爆者を生んできた大国に対する民衆の勝利。
1995年

© Greenpeace / Jim Hodson
北海の古い巨大石油掘削プラットフォーム、ブレント・スパーを海洋投棄するシェル石油社に、責任ある廃棄を求めて抗議。
この活動によりヨーロッパの市民によるシェル製品の不買運動も起こり、原油掘削台の海洋投棄決定を撤回 。
企業の社会的責任(CSR)の先駆けとなる。
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1995年

© Greenpeace / Waltraud Geier
フランスが核実験を再開。
グリーンピースは再び平和船団を形成し、核実験場での抗議行動を展開。
実験中止を求める700万を超える署名が集まるなど、世界的に世論が高まり、フランス、イギリス、アメリカ、ロシア、中国の5大国は核実験全面禁止条約(CTBT)に署名した。
1994年 バーゼル条約(廃棄物取引きに関する条約)の枠組みのなかで先進国から途上国への有害廃棄物の全面輸出禁止が合意される。
1993年

© Greenpeace / Hiroto Kiryu
ロシアが放射性廃棄物を日本海で海洋投棄している現場をグリーンピースが暴露。
国際世論が巻き起こり、ロシアは投棄を中止。
同年、ロンドン条約締結国会議で海洋投棄全面禁止が決議される。
ロシア海軍は、告発されるまでの約30年間、核廃棄物を日本海に投棄し続けていた。
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1992年

© Greenpeace / Lorette Dorreboom
虹の戦士号が実験水域を訪れたことを受けて、フランスはモルロア環礁での核実験を中止。
同域で180回も繰り返された核実験は、美しい珊瑚礁を破壊、島民の生活を脅かしていた。
1991年 「環境保護に関する南極条約議定書」が採択。
グリーンピースは1985年から南極の環境破壊の実態を告発し続け、国際会議や各国の政府に南極をワールド・パーク(国際的環境保護区)にしようと働きかけてきた。
1989年 公海水域における大規模流し網漁業の停止が、国連総会で決議される。
グリーンピースは、この漁法が無差別な乱獲を引き起こすことを明らかにしていた。
1985年 ロンドン条約で廃棄物の海洋投棄禁止決議が採択される。
1982年 海洋での捕鯨船に対する数々のアクションののち、商業捕鯨一時停止(モラトリアム)が国際捕鯨委員会(IWC)によって採択される。
1978年 スコットランドのオークニー諸島でのアザラシの大量殺戮を中止に。
1975年 核実験区域での抗議活動の後、フランスは南太平洋での大気圏核実験を終了。
1971年

© Greenpeace / Robert Keziere
グリーンピース最初の抗議行動の後、米国はアラスカのアムチトカ島の核実験場を閉鎖。

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Press Release-English

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11 - 20327の結果。