原発事故被害者へ支援を！12万3,455人の声を国会に届けました。

こんにちは。核／エネルギー担当の鈴木かずえです。

5月27日、原発事故被害者と支援者などでつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」（グリーンピースは賛同団体です）が国会請願署名を提出しました。

署名の集約、集会、請願行動の準備に関わったみなさま、ほんとうにありがとうございました。

署名では、東電福島原発事故の被害者への、とくに緊急性の高い「住宅」「健康」「保養」「賠償」の支援を要請しています。（要望の詳細はこちら）

集まった署名数は12万3,455筆。

ご協力くださいましたみなさま、どうもありがとうございました。

署名提出に先だって、集会「国会に声を届けよう」が開かれ、わたしも参加しました。

集会で発言された東電福島原発事故被害者のみなさんの声を聴いてください。

「住宅支援打ち切りは、命の問題」　（被ばくから子どもたちを守るためにがんばっている全国のお母さんへ情報を発信している雑誌「ママレボ」編集部の吉田千亜さん）

（先週、福島県が、（自主避難者への住宅の無償提供を、2016年度で打ち切ることにするという報道があったのを受けて）
「住宅支援打ち切りは、命に関わる問題。住宅支援が打ち切られれば、避難を続けることができなくなるが、避難元の除染が済んでない、戻る場所がない方々がいます（離婚をして福島を離れた方、一家で避難した方、家を処分した方など）」

「核被害は世代を超える。今、わたしたちが行動しなければ」（福島市から京都府に避難している宇野朗子さん）

「チェルノブイリ事故の5年後、（被害者救済法である）チェルノブイリ法ができた。
わたしたちには、子ども被災者支援法があります。この理念法をもとに、住宅、医療などについて法律を作っていかなければなりません。今、わたしたちが行動しなければ、次の世代への責任を果たせない」

「オリンピックに向け、避難者の存在をかき消そうとする政府」
（福島県富岡町から神奈川に避難し「避難・支援ネットかながわ」代表をつとめる坂本健さん）

「2020年東京オリンピックに向け、いかに避難者の存在をかき消していくか。住宅支援の打ち切りもそれがある」

「わたしたちが小さな一歩を踏み出している。その住宅の支援を打ち切らないで」（福島県伊達市から北海道へ避難した宍戸隆子さん）

「これまでの1年ずつの住宅支援の延長が避難者の自立を妨げてきました。
あと3年、4年の延長があれば、自立への計画をたてることができるんです。
みなさん、声を届けるお手伝いをお願いします。」

「どれだけ子どもを守るお母さんたちを苦しめるの？」（福島県郡山市から新潟市へ避難した磯貝潤子さん）

「住宅支援の打ち切りの報道に愕然としました。今の収入で家賃を払っていくのはムリです。暮らしていた土地を放射能で汚され、勝手に安全の基準を変えられ、元に戻すでもなく、安全ですといい、避難者の住宅支援を打ち切る。国と県は勝手すぎます。生活を立て直すまで、事故を起こした加害者、国が補償をすべきです。どれだけ子どもを守るお母さんを苦しめるの？どれだけ一人福島に残るお父さんを頑張らせるの？」

「ひとり一人はささやかな存在でも、つながっていけば大きなちからになる。」（原発事故被害当事者の連絡会に参加している福島県三春町在住の武藤類子さん）

「被害当事者が大きな声を出していかなければならない時がきています。
2万人が参加する被害者団体連絡会（ひだんれん）をつくりました。
ひとり一人はささやかな存在でも、つながっていけば大きなちからになる。
お互いの困難を聞きあうことで苦悩をわかち合う。
お互いはげましあることで勇気があふれてくる。闘う勇気があふれてくる。
すべての被害者の方の結集をよびかけます」

「原発事故被害者救済を国会で取り上げずして、国民の代表と言えるか」（「原発事故被害者の救済を求める全国運動」共同代表佐藤和良さん）

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は生協関係、市民団体、全国のみなさんがたちあがって展開している。住宅、健康、保養、完全賠償。これは喫緊の課題。これを国会が取りあげずして、国民の代表と言えるでしょうか。
声を上げ続けたいと思います」

「当事者の意見を無視して、復興一直線」（FoE　Japan　満田夏花さん）

また、この全国運動の事務局を担うFoEJAPANの満田さんが、
避難区域が2017年3月までにほとんどの地域で解除されること、その一年後で賠償打ち切られるとの報道を受けて「『避難指示解除と賠償打ち切りはセット』であり、許されない。当事者の意見を無視して、復興一直線。この流れを断ち切りましょう」と呼びかけました。

国会議員50人以上が、請願署名の紹介議員に