西友が3位、ユニーが4位に後退。「お魚スーパーマーケットランキング3」

こんにちは。海洋生態系を担当しています、花岡和佳男です。

12月9日、国内スーパーマーケット大手5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）の魚介類商品の調達や、情報公開等に対する取り組みを調査・評価して「お魚スーパーマーケットランキング3」を発表しました。持続可能性や安全性の観点から継続的に調査・評価をしてきたこのランキングは今回で3回目となりますが、前回2位だった西友が今回3位、前回同率3位だったユニーが今回4位と、今回其々一つずつ順位を落としました。

西友とユニー、その取り組みは？

今回の調査項目は魚介類商品における「調達方針」「取扱商品」「トレーサビリティ」「情報公開」「放射能汚染問題」の5つ。その中で西友は、「調達方針」で同率1位、「取扱商品」で同率2位、「トレーサビリティ」で2位を獲得。ユニーは全項目において3位~5位となりました。

調達方針（西友：同率1位、ユニー5位） 商品の仕入れをするにあたっての方針/基準である「調達方針」の大枠として、イトーヨーカドーやイオンと同率1位の西友は「親会社にあたるウォルマート・ストアーズ・インクの米国部門においては、水産品の取引先に対して、MSC、BAP等の認証の取得に励んでいる。西友でも、こうした方針の内容を踏まえ、実行可能なところから取組みを進めている」としています。また2013年10月にはグリーンピースとの話し合いの結果、「確実に原料魚の種の特定ができて、流通経路を追跡できる魚介類を原料とした商品のみを取り扱う」とする調達方針の強化を約束しました。今後は全ての魚介類を対象とした持続可能性を確保する方針の作成と公開が必要ですが、その第一ステップは踏み出しているとして、評価されました。一方で当項目において最下位となったユニーは、対象スーパーで唯一、持続可能性を考慮した魚介類の調達方針が存在せず、その策定に向けての具体的なロードマップが描けていない状態にあります。

取扱商品（西友同率2位、ユニー5位） 西友は元々「ワシントン条約対象種を取り扱わない」とする調達方針があり、2013年前半までは対象スーパー中で唯一、同条約対象種であるヨーロッパウナギを取り扱わないスーパーでした。同夏にグリーンピースとの話し合いの過程で、西友を追随する形でヨーロッパウナギの取扱いの中止をしたのがユニーです。その後、イトーヨーカドー、イオン、ダイエーも、相次いでヨーロッパウナギの調達をやめました。ただしまだまだ西友もユニーも店舗を見渡せば、絶滅危惧種や乱獲されている種も多く売られているのが実態。今後はヨーロッパウナギ等の「今は取り扱うべきでない種」の調達を減らし、その代わりに資源管理の行き届いた「いま取り扱うべき種」の調達を増やしていくことが求められます。また行政等に資源管理を働きかけることで「いま取り扱ってもいい種」を増やす取り組みも、大きな役割です。

交渉にあたって

グリーンピースはこの調査に先駆け10月に、皆様からお預かりした「未来に魚を残すため、放射能汚染、乱獲、違法漁業の魚を売らないで」とする約8000通のオンライン署名を、西友やユニーを含む大手5社及び業界団体に届けました。持続可能性や安全性への対策を強化して1位・2位を獲得したイトーヨーカドーやイオンに比べ、3位4位となった西友やユニーは、「消費者の声」を実際の魚介類の調達に反映できていない状態です。

ランキングの準備段階から西友は赤羽本社で執行役員および広報/サステナビリティ担当者と、ユニーは名古屋名本社で鮮魚部チーフバイヤーと、複数回意見交換を行いました。昨日もランキング3の結果を受けての情報共有のために西友本社を訪れました。執行役員は「このランキングがきっかけで、社内でも水産品の持続可能性の追求について具体的にどうしていくかを議題とする会議が増えた」「急いで何らかの形にはしなくてはいけないと思っている。世界各地にあるウォルマート・グループのスーパーマーケットと何かコラボレーションして形にできないか、可能性を検討している」と、消費者の声や目を意識したコメントをされていました。

10,000通まであとわずか！スーパーを変える消費者の声

スーパーマーケット業界は、店舗に寄せられる一通の「お客様の声」の後ろに10～100の需要があると考えるそうです。