7/19　未来のエネルギーはどれ？政府との意見交換会にきてください

こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

パブコメは送りましたか？送った方も、まだの方も、

「未来のエネルギーはどれ？『選択肢』」に関する政府との意見交換会～」にきてください。

将来の原発比率などエネルギー選択について政府がパブリックコメントなどで国民の意見を聴いています。

政府の選択肢や、そのプロセスなどに関し、NGOや参加者が意見表明、政府と意見交換します。

政府の「国民的議論」の問題点も明らかになるでしょう。

参加費無料(資料代500円）、申し込み不要。どなたでも参加できます。ぜひ、お気軽にいらしてください。

「未来のエネルギーはどれ？『選択肢』」に関する政府との意見交換会～」

とき　7/19（木）　午後3時～5時
（午後2時半より衆議院第一議員会館にて通行証配布）

ところ　衆議院第一議員会館　Ｂ１　大会議室（定員300人）

プログラム（司会・丸子安子/みんなで決めよう！「原発」都民投票＆国民投票)

１　政府から「エネルギー選択肢」について説明
質疑応答

説明者：内閣官房国家戦略室　清水康弘審議官

随行者：：国家戦略室土居健太郎企画官、工藤俊祐事務官、吉野企画官ほか

（土居健太郎企画官は、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室　室長、

工藤俊介事務官は、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室　主査）

２　NGOと参加者からの意見表明と意見交換

「国民的議論のあり方」
高田久代（国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン）

「省エネなどについて」
平田仁子（気候ネットワーク）

「自然エネルギーなどについて」
船津寛和（ISEP　環境エネルギー政策研究所)

「使用済み核燃料再処理などについて」
西尾漠（原子力資料情報室）

まとめ
吉田明子（国際環境NGO　FoE　JAPAN)

適宜、参加者からの質問・発言を募ります。

参加費無料・資料代別途500円

主催：

eシフト（グリーンピースも参加している「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」です）
原発ゼロ・パブコメの会（グリーンピースも参加している、パブコメ参加を呼びかける会です）

申込み不要　当日直接きてください。

事前に政府に送った質問内容

【１．国民的議論の進め方の枠組みやプロセスについて】

（１）国民的議論実施の周知方法について

国民的議論を行うのであれば、国民の多くに周知する必要がる。今後どのような形で周知を図るのか。

（２）国民的議論の期間は短すぎないか

国民的議論は、当初の計画では5月にスタートし、8月に終了するとなっていた。しかし、選択肢の提示が送れ、スタートが2ヶ月遅れの7月になったにもかかわらず、8月終了の期限は変わっていない。充実した国民的議論を行うために、期間を延長すべきではないか。

（３）国民的議論の結果の評価方法・反映方法について

国民的議論（パブリックコメント・意見聴取会・討論型世論調査のそれぞれ）の結果は、どのように取り扱われるのか。出された意見の評価方法や反映方法を教えていただきたい。国民的議論終了後の政策決定プロセスの説明とともに解説していただきたい。

（４）意見聴取会での意見陳述人、討論型世論調査での参加者の決定方法について

誰がどのように決定するのか。また、公正に選ぶ方策は盛り込まれているか。

（５）討論型世論調査における課題指摘への対応について

討論型世論調査について、研究者から問題点の指摘がなされている。

これらの問題点の指摘に対して、どのように改善するか。また、事前説明内容や資料について、どのような計画があるか。

http://fox231.hucc.hokudai.ac.jp/opinion/index.php?honbun

主な問題点

問題点1：意見誘導にならないようにするための方策が講じられていない

問題点2：参加者の選出の妥当性を確保する方法が示されていない

問題点3：日程的な限界がある

（６）エネルギー環境会議の公開について

国民的議論の結果、どのように政府方針が決まっていくかは国民の大きな関心事である。エネルギー環境会議は一般傍聴を認め、インターネット生中継を許可すべきだが、いかがが。

【２．選択肢の提示・説明のしかたについて】

（１）選択肢提示全般に関して、事故リスクが軽視されている点について

選択肢提示の前提となる視点に「原発の安全確保」と書かれているが、福島第一原発事故により、事故リスクが従前の想定よりも相当に高いものであることが明らかとなっている。また、福島第一原発事故の原因究明を踏まえた追加対策等のコスト、リスクも全く勘案されていないのはなぜか。

（２）ゼロシナリオの提示方法について

ゼロシナリオの提示について経済的負担が重くなることが強調されて提示されている一方で、省エネルギー、再エネルギーの推進による経済効果等プラスの側面について触れられていないのはなぜか。

（３）15シナリオの非現実性について

15シナリオについて、下記のような非現実性について、どのように考えるか。

仮に新増設がなく、「40年廃炉」を守るとすれば、2030年に15％を達成するためには、原発稼働率80％で運転しなければならない。福島第二原発、女川原発など震災・原発事故の影響を大きく受けた原発や、浜岡原発、敦賀原発2号機など、危険性が指摘されている原発の運転も計算に含む、非現実的なものである。一方で、原発の新規増設や更新を含めるのであれば、「脱原発依存」とは言えない。

（４）20－25シナリオ（原発推進シナリオ）について

20－25シナリオについては、原発の新設・更新が必要、と明記されており「原発を使い続け推進していく」シナリオであると言える。「脱原発依存」に反するこのシナリオが３選択肢の中に入り、他の選択肢と同等に扱われているのはなぜか。また、原発を使い続ける場合の、核廃棄物の処理負担に関しては明記されていないのはなぜか。

（５）電力自由化、発送電分離について

電力システムの転換は今後のエネルギーのあり方を決める重要な論点であるにもかかわらず、３つの選択肢が、既存の電力システム・エネルギー体制が継続する前提で書かれているのはなぜか。

（６）原発が動かせないときのリスク管理について

2010年3月の福島原発事故の結果、原発の電気がまったく作られなかった期間が2か月ほどあった（5月5日~7月7日）。原発の今後の見通しは不透明な状況にある。今後も、原発ゼロ、またはそれに近い同事態が起こらない保証はない。事故やトラブルなどで一機も動かせないときに、どう電源を確保するかの「緊急シナリオ」が国のリスク管理対策として必要ではないか。

（７）省電力の見込みについて

３つのシナリオすべてが、省エネの割合を2030年までに発電電力量の10％としている。また、最終エネルギー消費は、いずれもほぼ同じ2割削減と、きわめて消極的である。2011年度の大幅な省電力実績も踏まえ、さらに踏み込んだ見込みを示すべきではないか。

また、省電力だけでなく、発電ロスの削減や、熱・輸送燃料を含めたエネルギー全体の削減について触れていないのはなぜか。

（８）再生可能エネルギーの導入見込み量について

再生可能エネルギーについては、電源構成における割合をゼロシナリオで35％としているが、更なる導入・比率引き上げについてどう考えているか。

環境NGO等の試算では、長期的に再生可能エネルギーを中心とした社会への移行を目指し、その途中段階である2020年には電力の29～43％、2030年には52～63％を占めると想定している。また省エネルギー・省電力によっても、割合は引き上げられる。自然エネルギーについて

（９）核燃料サイクル政策について

ゼロシナリオ以外においては、核燃料サイクル政策について「再処理・直接処分がありうる」と表現され、最終決定は政府が行うとされている。核燃料サイクル政策については、非常に重要な論点であるにも関わらず、15％、20％のところで「再処理か直接処分」とくくられていて「国民的議論」の議論対象とされていないのはなぜか。

以上