プレスリリース - 2012-10-25
国際環境NGOグリーンピースは本日10月25日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。 （注1）
調査結果は、スーパーマーケット5社の20サンプル全てが日本政府の定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、イトーヨーカドー湘南台店（神奈川県藤沢市）で販売されていた生カツオ（産地：宮城県、9月9日購入）から12.6ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。
今回の抜き打ち調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にある9店舗において、9月4日から24日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の8名が店頭で魚介類商品を購入し、第三者機関である株式会社エフイーエーシーでゲルマニウム半導体検出器を用いて検査したものです。サンプル数は各社4サンプル、計20サンプルです。
グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当の花岡和佳男は、「家庭で消費される魚介類の約7割の販売元がスーパーマーケットです。消費者が安心して魚介類を選択購入できる体制を作るためにも、また漁業者が抱える風評被害を低減させるためにも、企業が政府を巻き込み、①魚介類の水揚げ港での放射性物質検査の規模を拡大、②牛肉で実現しているトレーサビリティー体制の魚介類での確立、③商品表示を改善する取り組みに注力する必要があります」と話しています。
現在、グリーンピース・ジャパンでは、消費者が安心して買物ができるようにすることで、風評被害を防ぎ日本の水産業の復興につなげることを目指す「ママうみ 〜みんなでまもろう ごはんと海〜」を展開中で、9月14日より「ママうみ実行委員会」としてボランティアメンバーを募集しております。この「ママうみ実行委員会」では、消費者の魚の購入先の約7割を占めるスーパー、そして回転寿司店が、放射能検査・産地表示・調達/販売基準においてどのような取り組みをしているのかヒアリング調査を行い、企業からの回答をグリーンピースが取りまとめて、ウェブサイトで公表しています。（注2）
注1）スーパーマーケットの調査結果（2枚目に参考資料として添付）
注2）ママうみ実行委員会 企業からの回答